経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率が下がっていますが、平成29年度は、消費税が大きく納付となるとともに現在の企業債償還金のピークが平成33年度となっており、年々償還額が増えていることが大きな要因です。供用開始面積の拡大に伴い、接続促進に努めているものの水洗化率が下がっています。臨戸訪問による接続促進を強化することにより、収益を確保し、①収益的収支比率、⑧水洗化率及び⑤経費回収率の向上を目指します。④企業債残高対象事業規模比率が平均値を下回っていますが、今後、未整備地区の整備のペースを上げていくため、増加していくことが予想されますが、適正な投資を行ってまいります。⑥汚水処理原価については、経費削減に努め、今以上の費用の効率性を目指します。
老朽化の状況について
平成8年度の供用開始から20年余りと未だ更新期を検討する必要はありませんが、経過年数の古い管から順を追ってカメラ調査等により点検し、現況の把握に努めています。
全体総括
当市では今後、未整備区域の整備ペースをアップし、整備区域の拡大を行っていくことを予定しており、それによる地方債償還金の増が予想される状況であります。今以上に接続促進を行い、水洗化率を向上させ、収益確保を図る必要があります。収支状況を明らかにするため平成32年4月に法適化に移行するとともに、同年度に将来の見込みを踏まえた経営戦略を策定していきます。