経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」「⑤料金回収率」「⑥給水原価」は、廻間送水場及び廻間送水場関連施設の廃止による資産減耗費、知多配水場整備事業等の減価償却費など費用の増加により、昨年と比べ変動が大きくなっている。経常収支比率と料金回収率は、全国平均及び類似団体平均より下回っている状態であるが、給水原価は、全国平均及び類似団体平均よりも低くなっている。「②累積欠損金比率」は、平成25年度からは発生していません。「③流動比率」は、事業費の減少により現金・預金が増加したことによるものであり、全国平均及び類似団体平均を上回り、短期的な債務に対する支払能力は確保しています。「④企業債残高対給水収益比率」は、新たな借入れを行っていないため減少しており、全国平均及び類似団体平均を下回り、長期的な経営の安定性も図っています。「⑦施設利用率」は、廻間送水場の廃止により増加しており、全国平均及び類似団体平均を上回っていますが、「⑧有収率」は、不明水の増加により類似団体平均を下回っており、不明水減少に向けての対策を進める必要があります。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は、知多配水場整備事業等の減価償却費の増加及び廻間送水場及び廻間送水場関連施設の廃止に伴う償却資産の減少により増加したが、類似団体平均を下回っています。「②管路経年化率」は、土地区画整理等により布設した管路が、耐用年数を経過し始めていることにより増加傾向にありますが、全国平均及び類似団体平均を下回っています。「③管路更新率」は、管路工事が翌年度に繰越しとなったこと、受託工事等の新設工事を進めたことにより、更新工事が昨年より減少し、全国平均及び類似団体平均を下回っています。有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、類似団体平均を下回っているものの、増加傾向であり、管路更新率が全国平均及び類似団体平均を下回っていることから、管路の更新を計画的に進める必要があります。
全体総括
春日井市水道事業は、平成29年度に経営戦略を策定し、事業の効率化、施設規模の適正化など経営改善に取り組んでいます。老朽化が進んでいました市内３箇所の浄水場のうち、２箇所の更新整備を終了し、残り１箇所の廻間送水場については、経営戦略に基づき、将来を見据え費用対効果を考慮し廃止しました。廃止に関連して費用が増加し、経営指標が大きく変動する結果となりましたが、今回限りのものであり、危惧するものではないと考えます。施設設備は、経営戦略に基づき順次更新予定であり、管路は、更新計画を検討しており、計画が整い次第、順次、更新を進めていく予定です。また、令和元年度より、不明水減少に向けての対策に取り組んでいます。経営戦略については、ＰＤＣＡサイクルを活用し進捗管理を行い、令和４年頃に見直しを予定しています。
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2021年度