経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」「⑤料金回収率」「⑥給水原価」は、ともに昨年と比べてほぼ横ばいとなっています。これは、費用が減少し、収入も減少した結果、昨年と同程度に推移したことによるものです。経常収支比率は、類似団体平均より下回っていますが、昨年より改善しています。「②累積欠損金比率」は、平成25年度からは発生していません。「③流動比率」は、知多配水場整備事業等の完了による前払金の減少や工事費の支払いによる現金の減少により、減少していますが、全国平均を上回り、短期的な債務に対する支払能力は確保しています。「④企業債残高対給水収益比率」は、新たな借入れを行っていないため減少しており、類似団体平均を下回り、長期的な経営の安定性も図っています。「⑦施設利用率」「⑧有収率」は、類似団体平均を上回っていますが、有収率が減少傾向にあるため、漏水調査等の対策を継続的に取り組み、有収率の向上に努めます。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は、知多配水場整備事業等の完了に伴い、昨年より減少し、類似団体を下回っています。「②管路経年化率」は、全国平均及び類似団体平均を下回っていますが、耐用年数の経過により数値は増加傾向にあります。「③管路更新率」は、知多配水場整備事業等の施設更新を進めてきたことにより、全国平均及び類似団体平均を下回っています。知多配水場整備事業等の完了により有形固定資産減価償却率は改善し、管路経年化率から見ても早急に対策が必要な程度ではないと判断できるが、管路更新率が平均を下回っていることから、今後は管路の更新に努める必要があります。
全体総括
春日井市水道事業は、今後、人口減少などによる水需要の減少や老朽化施設などの更新が見込まれるため、経営状況や将来環境を分析したうえで、事業の効率化、施設管理の見直しなどの経営改善に取り組み、経営基盤の強化を図る計画として、経営戦略を平成29年度に策定しました。経営戦略については、PDCAサイクルを活用し進捗管理をしていきますが、環境の変化などを考慮し、平成34年度頃に見直しを予定しています。市内に3箇所ある浄水場のうち、2箇所の更新整備が終了しました。残り1箇所の浄水場の廃止を含め水道施設のダウンサイジングを検討しながら事業を進めていきます。