経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」「⑤料金回収率」「⑥給水原価」は、ともに昨年と比べてほぼ横ばいとなっています。これは、収入、支出とも昨年とほぼ同程度に推移したことによるものです。今年度においては、類似団体平均より下回っています。「②累積欠損金比率」は、平成25年度からは発生していません。「③流動比率」は、老朽化施設の更新を進めていることにより内部留保資金が減少しているものの、工事の未払金の減少により数値は増加しています。全国平均及び類似団体平均を上回り、短期的な債務に対する支払能力は確保しています。「④企業債残高対給水収益比率」は、新たな借入れを行っていないため減少しており、全国平均及び類似団体平均より下回っています。「⑦施設利用率」は、全国平均及び類似団体平均を上回っており、昨年と比べて増加しています。これは、配水量の増加によるものです。「⑧有収率」は、有収水量の増加のほか、その他の水量も増加したことにより減少していますが、全国平均及び類似団体平均を上回っています。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」は、全国平均及び類似団体平均を上回っています。老朽化施設の更新を進めており、更新途中のため、数値は年々上昇傾向にあります。「②管路経年化率」は、全国平均及び類似団体平均を下回っていますが、数値は増加傾向にあります。「③管路更新率」は、主に老朽化施設の更新を進めてきたことにより、全国平均及び類似団体平均を下回っています。現状では、早急に対策が必要な程度ではないと判断しますが、管路については、管路経年化率が増加傾向にあり、管路更新率も平均を下回っていることから、計画的に更新を進める必要があります。
全体総括
経営の健全性・効率性については、健全かつ効率的に経営していると考えられますが、今後、将来人口の減少や節水機器の普及により水道料金収入は減少していくと見込まれ、こうした状況を反映した財政計画を検討していきます。また、高度経済成長期に整備した施設が、耐用年数を迎えることから、適正な施設規模、耐震化、更新周期の設定などの投資計画及びその財源について検討していきます。これらの財政計画と投資計画をあわせた「経営戦略」を平成29年度策定で進めてまいります。
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