経営の健全性・効率性について
・①経常収支比率は、100％を越え黒字経営となっており、経常費用の大半を給水収益で賄えている。また、②累積欠損金もなく、⑤料金回収率は、類似団体平均値、全国平均と比べ高い水準を満たしており、損失を出さずに適切な料金水準に基づいた給水収益による安定した経営が行われている。・⑦施設利用率、⑧有収率ともに類似団体平均値、全国平均と比べても高い水準を満たしていることから、効率的な施設稼働と配水が行われ、給水収益に繋がっているといえる。また、⑥給水原価が、類似団体平均値、全国平均と比べて低く、有収水量1㎥を製造するにあたり費用対効果も高い水準を維持している。・③流動比率は、各年度により多少の変動が見られるものの各年度200％を越えており、流動負債に対して流動資産の確保が行えている。また、④企業債残高対給水収益比率が毎年度低下していっていることから、適切な企業債の借入と償還が行われている。
老朽化の状況について
・①有形固定資産減価償却率と②管路経年化率がともに類似団体平均値、全国平均よりも高いことから、諸施設及び管路の改良・更新の実施が必要であると考えている。こうした状況を踏まえ、平成28年度から第7期配水管整備事業、第2期水道施設整備事業（後期）を実施し、計画的な整備事業の推進に努めている。しかし、平成28年度から大口径の布設替を開始したことにより、投資費用がかさみ、更新延長が伸びにくくなっているため③管路更新率は類似団体平均値、全国平均よりも低い数値となっている。今後も、大口径の布設替を行っていくため管路更新率は上がりにくくなるが計画的に整備事業を推進していく。
全体総括
・経営の健全性・効率性については、経営を健全かつ効率的に行えていると考えられるが、依然として給水人口の減少による使用水量の減少傾向がみられることから、今後は今よりも厳しい経営環境となっていくことが予想される。同様に年間配水量も減少していることから、今後も、給水収益及び年間配水量の動向に特に注視、考慮しつつ、事業計画をたてる必要がある。・老朽化については、今後も各整備事業を適切に計画、実施していき、老朽化した諸施設及び管路の改良・更新に順次対応していく必要がある。・以上のことから将来にわたって安全で安心な水を低廉な価格で安定的に供給していくため、老朽化した諸施設及び管路の改良・更新に対応できるよう財源確保を適切に行っていく必要がある。・経営戦略については、令和2年度に策定予定である。
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