吉田町

財政力指数の分析欄

指数算定時の分子に当たる基準財政収入額については、納税義務者の増加により個人町民税が増加した一方、企業の業績不振による法人町民税が減額となった。また、固定資産税については時点修正による土地評価額の減及び企業の設備投資の鈍化により減額となったため、基準財政収入額の減額につながった。一方、指数算定時の分母に当たる基準財政需要額についても、地方債の償還終了及び臨時財政対策債発行可能額の増加により基準財政需要額も減額となったことから、単年度財政力指数及び３か年平均の財政力指数ともに０．９６となり、どちらも前年度と同値になった。今後は、安定的な歳入確保を図るため、町税収入増加に向けての取組を積極的に実施していくとともに、地方債の借り入れについては、交付税措置の高い地方債を優先する。

経常収支比率の分析欄

町税の減収等により、比較算定の分母である経常一般財源が約７，１００万円減額となった一方、職員増員による人件費の増額及び自立支援給付費等の扶助費の増額等により、比較算定の分子である経常経費充当一般財源が約２，２００万円増額となった。したがって、昨年度と比較して１．３ポイントの増加となった。今後も町税等の一般財源収入が大きく伸びることが見込まれない中、社会保障関係経費や津波防災まちづくりに係る地方債借入による公債費等の経常経費の増加が見込まれるため、より一層の経費削減に努めるとともに、新たな収入の確保及び収納対策による税収確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員の増員、時間外手当の増額及び人事院勧告による増額等により増額となった。また、物件費についても、社会保障・税番号制度に係るシステム改修委託や各種計画策定委託料等により増額となった。そのため、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は昨年度と比べ増額となったが、類似団体内平均、全国平均及び静岡県平均より下回っている。類似団体内平均、全国平均及び静岡県平均を下回っている要因として、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営しており、これらの経費は補助費等に区分されているためである。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数の算定に大きく影響を与えることとなる経験年数の長い高卒職員の管理職が多くなっているため、全体のラスパイレス指数が引き上げられている。また、平成２６年度から７級制を導入したことも指数上昇の一因となっている。しかしながら、学歴別のラスパイレス指数では、高卒職員の９９に対し、高卒職員の６．６倍の人数である大卒職員のラスパイレス指数は９５．８であり、大半の職員は全国町村平均並みというのが実態である。国家公務員の給与減額により２か年はラスパイレス指数が１００を超えることとなったが、引き続き、国の人事院勧告を参考とした給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

津波防災まちづくり事業やこども発達支援事業といった新たな取組のため、必要最小限の職員の増員を行ってきたが、依然として職員数は、類似団体などと比較しても少ない状況である。今後も新たに発生する行政需要及び権限委譲に対応していく必要があるが、各課の業務量に合わせた適正な職員配置により職員総数の増加を抑制しながら行政サービスの低下を招かないように努める。

実質公債費比率の分析欄

東日本大震災を機に津波防災対策が喫緊の課題となったため、起債を活用した事業を多く実施している。平成２５年度は、償還が終了した起債が多数あり、元利償還金が減少したことで比率が下降した。平成２６年度は、平成２２年度に起債した臨時財政対策債の元金償還が始まり、昨年度よりも交付税の基準財政需要額に算入された金額が増加したことで、算定上、比率が下降した。

将来負担比率の分析欄

東日本大震災を機に津波防災対策が喫緊の課題となったため、起債を活用した事業を多く実施している。平成２５年度は、津波避難タワーの建設や避難路の整備等の財源として起債を活用したことから将来負担比率が上昇した。平成２６年度は、町有地の売却等で得た財源を財政調整基金に積立て充当可能基金が増加したこと、また、昨年度に比べて地方債残高が減少したことにより将来負担比率が下降した。

人件費の分析欄

津波防災まちづくり事業やこども発達支援事業といった新たな取組のための増員や７級制の導入、時間外手当支給対象拡大及び人事院勧告等により増額となったため、昨年度より０．６ポイント増加した。類似団体内平均、全国平均及び静岡県平均と比較すると低い比率となっているが、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営していることも低い比率の要因となっている。今後も、国の人事院勧告に基づいた適正な給与体制を維持しながら、人件費増大の抑制を図っていく必要がある。

物件費の分析欄

子ども子育て支援事業計画等各種計画の策定業務委託や社会保障・税番号制度に係るシステム改修委託料が増額となっているが、昨年度と比較して０．３ポイントの減少となっていおり、類似団体内平均、全国平均及び静岡県平均と比較すると低い比率となっている。低い比率の要因としては、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営している影響が大きい。今後は、より一層の徹底した節減合理化や行政改革の取組が必要である。

扶助費の分析欄

児童手当については、対象児童数の減少により減額となっているが、障害者自立支援給付費については、対象者数の増加や高度医療による高額化により増額となっている。また、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金により増額となったため、昨年度より０．９ポイント増加した。類似団体内平均値と比較すると低い比率になっているが、今後も社会保障給付費の増加が見込まれるため、比率上昇の抑制に努める。

その他の分析欄

地域の元気臨時交付金基金、緊急地震・津波対策事業基金への積立金は減額となったが、財政調整基金への積立金が増額となっている。また、下水道事業会計への繰出金は減額となったが、国民健康保険特別会計、土地所得事業特別会計への繰出金が増額となった。昨年度と比較して、ほぼ横ばい状態となっているが、類似団体内平均、全国平均及び静岡県平均より高い比率となっている。今後も、繰出金の増加が見込まれるため、比率上昇の抑制に努める必要がある。

補助費等の分析欄

榛原総合病院への負担金が減額となったことから、昨年度と比較して０．７ポイント下がったが、類似団体内平均、全国平均及び静岡県平均と比較して、高い比率となっている。その要因としては、ごみ処理業務、し尿処理業務、消防業務、学校給食業務等を一部事務組合で運営している影響が大きい。今後は、より一層経費負担の抑制に努める必要がある。

公債費の分析欄

臨時財政対策債や津波防災まちづくりに伴う起債の利息の償還が始まったため、昨年度より０．７ポイント増加した。類似団体内平均値と比較すると若干高い比率になっているが、当町の喫緊の課題である津波防災まちづくりを強力に推進していかなければならないため、普通会計における地方債管理原則（当年度借入額－都市防災総合推進事業関連借入額＜当年度元金償還額）に基づいた借入を行いながら、交付税算入率の高い地方債の借入を優先し事業を展開していく。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均、全国平均及び静岡県平均と比較するとほぼ同水準の比率となっているが、比率は年々上昇傾向にある。今後も、人件費、扶助費及び繰出金の増加が見込まれるため、経費の節減に努める必要がある。また、町税の徴収体制強化や施設使用料の見直しを図るなどの歳入の確保に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析