三島市

財政力指数の分析欄

平成２８年度の財政力指数は０．９３であり、これは類似団体平均（０．７８）を上回っている。単年度の財政力指数では、平成２６年度が０．９２１、平成２７年度が０．９２０、平成２８年度が０．９３７となっている。平成２８年度の普通交付税算定においては、基準財政需要額は公債費の増や臨時財政対策債振替相当額の減等により、対前年度５８，９３５千円の増加となった、一方、基準財政収入額は固定資産税や地方消費税交付金等の増加により、対前年度３２１，８６８千円の増加となっており、単年度の財政力指数は０．１３７ポイント増加した。今後も市税の回収強化などにより税収の確保に努めるとともに、企業立地の推進を図るなど新たな税源の涵養に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は８２．１％であり、これは類似団体平均（９３．６％）を下回っている。近年の傾向としては、平成２０年度の８４．１％をピークに年々下降していたが、平成２８年度は増加に転じ、前年度対比０．７ポイントの増となった。これは、普通交付税や地方消費税交付金等の減少により経常一般財源（臨時財政対策債含む）は前年度比－５．０％となる一方、経常経費充当一般財源は扶助費で増加するなどしたため前年度比－４．１％に止まったことによる。今後は事務事業の見直し等、行財政改革への取り組みを通じて経常経費の抑制に努めるとともに、市税を中心とした自主財源の確保にも努め、経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費については、人口１人当たりの数値において類似団体平均と比較して３３４円上回っている。人件費は定年退職者の減による退職手当の減少などの影響で６．５％の減、物件費はマイナンバー制度導入事業や消防広域化に伴う経費の減少などの影響から３．５％の減となった。今後も職員給の適正化や各種事務経費等の縮減によりコストの削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年４月１日現在１０２．５であり、昨年度比で０．１増加している。類似団体と比べ２．７上回っている主な原因としては、職員の年齢構成による影響が大きい。年々、ラスパイレス指数の算出数値となる給料月額は減少傾向であるが、国家公務員の給料は昇給抑制等、当市以上に減少しているため、相対的に高額となっている。今後数年間は団塊世代の退職により職員構成が入れ替わることによって、適正化されていくものと考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年４月１日現在普通会計職員は６３７人（平成２９年地方公共団体定員管理調査による）で、昨年より１１９人減となっている。また、人口千人当たり職員数は昨年より１．０５人減少し、類似団体と比べ０．２５人下回っている。これは、消防の広域化によるところが大きいが、今後も、事業の見直しや民間委託等、行政改革の推進を図りながら、業務量に応じた職員数となるよう適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

３ヶ年平均では、６．４％（平成２６年度５．９％、平成２７年度６．５％、平成２８年度７．０％）と前年度と同水準となったものの、単年度における比較では０．５ポイント悪化している。元利償還金は一般会計では減少している一方、下水道特別会計では増加していることなどから、今後は、投資的事業については取捨選択を行い、市債の新規発行額を計画的に管理していく。

将来負担比率の分析欄

消防広域化に伴う退職手当負担見込額の減や一般会計における地方債残高の減、充当可能基金額の増などの影響から、分子が減少したことにより、将来負担比率は５．４ポイント低くなった。今後は、基金を計画的に積み立てるとともに、実質公債費比率、将来負担比率等健全化判断比率に注視しながら、市債の圧縮に努め各事業の推進を図る。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２８年度において２１．２％と類似団体平均と比較して低い水準となっている。退職者数の減少による退職手当の減や職員の定員削減を進めてきたことに加え、消防広域化により一部事務組合に派遣することになった職員の給料に対する負担金が生じたことにより一般財源の充当額が減少し、前年度比４．３ポイントの大幅減となった。今後も継続して人件費の抑制に努めたい。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．２ポイント減少しており、類似団体平均との比較では、３．３ポイント下回っている。消防広域化により物件費の歳出総額が減少したことに加え、一般廃棄物の持ち込み手数料の見直しにより新たな特定財源を確保したことなどの影響から、経常収支比率が改善した。今後も引き続き、業務改善による物件費の歳出抑制を図るとともに財源確保に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して４．０ポイント下回っており、類似団体中最も低い水準を維持しているものの、保育園保育料の軽減措置に伴う経常経費充当一般財源の増などの影響から、前年度比０．５ポイント増加している。国の制度改正や経済情勢等により増減の影響を受けやすい性質のものであり、今後も上昇していくことが予想されるが、住民の福祉の向上を図りつつ削減が可能な部分については抑制を図っていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、対前年度比では０．２ポイント増加し、類似団体平均を０．６ポイント下回った。特別会計への繰出金に関しては、本来の独立採算制の観点から段階的な料金の見直しや保険事業における保険料の適正化を図るなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して２．４ポイント下回っているが、消防広域化による一部事務組合に対する負担金の増の影響から、前年度比３．９ポイントの大幅増となっている。今後は市単独補助金に関しては、事業内容、対象団体の決算状況、補助金交付に係る行政効果等を勘案する中で、事業ごとに見直しを進め、歳出抑制を図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して１．９ポイント下回っているものの、前年度から０．６ポイント増加した。利率の高い市債の償還が終了し、償還利子が減少したことにより公債費は減少したものの、分母となる経常一般財源および臨時財政対策債の額が減少したことで、結果的に経常収支比率は増加した。今後も選択と集中により重点的に投資を行う事業を選別し、公債費を抑制していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較して１３．４ポイント下回っており、低い水準を維持している。消防広域化の影響から人件費で比率が大きく減る一方、補助費等が大きく増加した。また、扶助費の歳出増や、分母となる歳入の経常一般財源と臨時財政対策債の減などにより、全体として前年度比０．１ポイントの増となったものの、低水準を維持することができた。引き続き歳出の抑制等により財政構造の弾力性の維持に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は減少し改善傾向にあるものの、将来負担比率は前年度から4.7ポイント高くなった。将来負担比率が高くなった主な要因としては、ごみ処理施設の改修等による地方債現在高の増加や各種基金の取崩しによる充当可能基金額の減少が考えられる。この地方債の償還は平成31年度から始まるため、今後実質公債費比率が上昇していくことが想定される。これらのことから、市債の圧縮に努めるため投資的事業については取捨選択を行い、市債の新規発行額を計画的に管理していく。