三島市

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり３０，０５７円となっている。類似団体平均を１５，１６１円下回っている。平成２８年度は退職者数の減少等による人件費の減や、ふるさと納税推進事業の減などの影響から、前年度比４，３６７円の減となっている。民生費は、住民一人当たり１２０，２９８円となっている。類似団体平均を３４，９５０円下回っているものの増加傾向にあり、平成２８年度は低所得高齢者向け給付金や障害福祉サービス利用者に対する自立支援給付等事業の増加などにより、前年度比４，３６８円の増となっている。衛生費は、住民一人当たり２８，５２９円となっている。平成２７年度にごみ処理施設の大規模改修工事が終了したことにより、前年度比１０，２９８円の大幅減となっている。労働費は、住民一人当たり３，３４４円となっている。地域人づくり事業の終了による減に加え、労働費の大部分を占める勤労者住宅建設資金貸付金については平成２２年で新規貸付を終了しているため減少していく傾向にあり、前年度比１，７３５円の減となっている。消防費は、住民一人当たり１９，９５９円となっている。平成２８年度に限っては、消防広域化に伴う事務処理の影響で、一部事務組合に対する負担金と常備消防に係る職員の人件費が二重で計上されており、前年度比４，４４７円の大幅増となっている。

性質別歳出の分析欄

人件費は住民一人当たり５５，３２３円となっている。退職者の減少による退職手当の減や、職員構成の変動による減に加え、国勢調査の調査員に対する報酬の減などから、前年度比３，７４６円の減となっている。物件費は住民一人当たり５４，１９７円となっており、類似団体平均と比較して２，９３４円高い水準となっている。地域人づくり事業や一般廃棄物処理施設の大規模修繕が終了したことによる委託料や手数料の減などにより、前年度比１，８４９円の減となっている。扶助費は住民一人当たり７４，２３７円となっており、類似団体平均と比較して２４，６２４円低い水準となっているが、全国的な傾向と同様に年々増加となっている。平成２８年度は、低所得高齢者向けの給付金の増、障害福祉サービス利用者に対する自立支援給付の増などにより、前年度比３，６６４円の増となっている。補助費等は住民一人当たり２５，２０４円となっており、類似団体平均と比較して６，２１６円低い水準となっている。プレミアム商品券発行事業やふるさと納税推進事業で減となる一方、消防広域化による一部事務組合への負担金の増により前年度比６，９３１円の増となっている。普通建設事業費は住民一人当たり３３，８８０円となっており、類似団体平均と比較して６，９９９円低くなっている。消防救急無線のデジタル化に係る工事やごみ処理施設の大規模改修工事が平成２７年度で終了したことにより、前年度比７，１２３円の減となっている。