浜松市

財政力指数の分析欄

類似団体内では中位に位置。景気低迷に伴う市税の減等により平成２０年度をピークに悪化していたが、平成２５、２６年度と法人市民税の税収の増などにより基準財政収入額が増加し、改善傾向となる。平成２７年度についても引き続き基準財政収入額が景気回復による税収の増などにより増加（法人市民税、平成２４年算定：７０億円→平成２７年算定：１０３億円）し、前年度より０．０１ポイント改善した。今後も行財政改革により歳出の削減に努めるとともに歳入の確保に努め、財政基盤を強化していく。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度以降、道路維持補修費や扶助費などの経常経費の増加に伴い年々悪化傾向にあった。しかし、平成２７年度は、道路など公共施設の維持補修費が増加したものの、人件費（退職金）や公債費の減により経常経費（分子）が前年度比９億円の減となったことや、税率引上げの影響の平年度化などによる地方消費税交付金の増などにより経常一般財源（分母）が前年度比１７億円の増となったことによる相乗効果により、４年ぶりに改善した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画の着実な実施及び行政の効率化の推進により、類似団体平均を下回っている。人件費は、定年退職者２４人の減（平成２６：１５９人→平成２７：１３５人）や勧奨退職者８人の減（平成２６：３６人→平成２７：２８人）などにより１０億円の減となったものの、物件費の６億円の増や人口減少の影響により増加となった。今後も引き続き定員適正化計画（平成２８年から３２年度までの５年間で職員定数３３０人の削減を目指す）等を着実に実施し人件費及び物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の中では低水準である。職員給与については、人事委員会勧告に基づき給与改定を行うことで、地域民間給与との均衡を図り、常に適正化に努めている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併前の平成１６年４月時点では１２市町村の職員合計が６，４９９人であったが、平成１７年７月の合併以降、定員適正化計画に基づき、事務の簡素化、集約化やアウトソーソングの活用などに積極的に取り組むことにより、計１，０７８人を削減し、平成２７年４月時点で５，４２１人とした。今後も人口減少や超高齢化といった厳しい社会情勢に対応するため、平成２８年３月に策定した新定員適正化計画に基づき、平成２８年から３２年度までの５年間で職員定数３３０人（平成２７：５，４２１人→平成３２：５，０９１人）の更なる削減を目指す。

実質公債費比率の分析欄

類似団体内では中位に位置する。３か年平均では、都田地区事業用地取得費の減などにより、公債費に準ずる債務負担行為が減少したことによる準元利償還金の減や公債費元利償還金の減などにより、前年度比１．１ポイント向上。単年度数値（８．２％）では、平成２６年度（９．２％）に対し１．０ポイント向上した。

将来負担比率の分析欄

平成２０年度以降、着実に将来負担比率が改善し、平成２６年度から充当可能財源等が将来負担額を上回るため「－」となる。（平成２６－７．６％、平成２７：－１６．３％）将来負担額については、地方債残高の減や公営企業の元金償還に充当する繰出し金の減により前年度比１０９億円の減。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額が、合併特例債などの増などにより前年度比２０億円の増となった。中期財政計画（平成２７年度から３６年度まで）にて、将来負担比率の目標を「実質０％近傍を維持」としており、元金ベースでのプライマリーバランスを黒字とする財政運営を進めているため、その成果が一因と考えている。

人件費の分析欄

定員適正化計画（平成２３年度から２７年度まで）の推進により５年間で計画値４０２人を上回る職員定数４０４人を削減。計画を着実に実行したことにより、前年度比１３億円減の４０１億円となり０．９ポイント削減した。今後は、平成２８年３月に策定した新定員適正化計画に基づき、平成２８年度から３２年度の５年間で職員定数３３０人の更なる削減を目指す。

物件費の分析欄

平成１７年度に１２市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有する。そのため管理する施設も多く、物件費に係る経常収支比率が類似団体の平均を例年上回る。平成２７年度は、前年度比１億円減の２９１億円となり０．２ポイント削減した。今後も施設の統合廃止等の資産経営の合理化を推進し圧縮に努める。

扶助費の分析欄

児童福祉費における、私立保育所の創設や私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度移行により、施設型給付費負担金の該当施設が９園増えたことや社会福祉費における生活介護、施設入所支援等の障害福祉サービスに係る給付件数９，２２５件の増などにより、前年度比３億円増の２１５億となり０．１ポイント上昇した。今後も高齢化等の影響により増加が予想される。

その他の分析欄

舗装復旧、小破修繕の道路維持修繕などの維持補修費が７億円増の７４億円となったことなどにより０．８ポイント上昇した。本市の保有する資産は、平成１７年度の１２市町村合併を契機に急増した。これら資産の整備年度を考慮すると、今後老朽化に伴う維持管理経費が増大し大きな財政負担となることが見込まれているため、資産の見直しや活用、運営管理、処分などに関し、長期的かつ着実に推進するための羅針盤として平成２８年３月に浜松市公共施設等総合管理計画を定めた。今後はこの計画により維持管理コストの適正化を図る。

補助費等の分析欄

補助金及び負担金については、ガイドラインを毎年検証しながらＰＤＣＡサイクルにより継続して見直しを進めており、その成果により補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている。平成２７年度は前年度比４億円減の１２２億円となり０．３ポイント削減した。引き続き見直しを進める。

公債費の分析欄

類似団体の中では中位に位置する。満期一括償還積立金が前年度比５億円増加したものの、元金や既往債の償還利子の減により前年度比１１億円減の３６５億円となり０．９ポイント削減した。中期財政計画（平成２７年度から３６年度まで）において、一人あたり市債残高を平成３６年度末までに５５０千円以下（平成２７年度末は５８９千円／人で、計画値６０２千円／人以下を達成）とすることを目標としているため、将来的にはさらに低い水準を見込む。

公債費以外の分析欄

類似団体の中では中位に位置する。平成２７年度については、経常収支比率が９０．３％と前年度から１．４ポイント改善している。大きな要因は、定年退職者２４人の減（平成２６：１５９人→平成２７：１３５人）などの影響による、人件費０．９ポイント削減によるものである。しかしながら、維持補修費の７億円増や繰出金９億円の増による、その他の０．８ポイント上昇といった要因もあるため、今後も更なる経常経費の圧縮に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析