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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022765,000人770,000人775,000人780,000人785,000人790,000人795,000人800,000人805,000人810,000人815,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

37.5%57.6%0020000400006000080000100000120000140000160000180000200000220000240000260000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体内では中位に位置。景気低迷に伴う市税の減等により平成２０年度をピークに悪化していたが、平成２５、２６年度と法人市民税の税収の増などにより基準財政収入額が増加し、改善傾向となる。平成２７年度についても引き続き基準財政収入額が景気回復による税収の増などにより増加（法人市民税、平成２４年算定：７０億円→平成２７年算定：１０３億円）し、前年度より０．０１ポイント改善した。今後も行財政改革により歳出の削減に努めるとともに歳入の確保に努め、財政基盤を強化していく。

類似団体内順位：9/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.80.820.840.860.880.90.920.94当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２３年度以降、道路維持補修費や扶助費などの経常経費の増加に伴い年々悪化傾向にあった。しかし、平成２７年度は、道路など公共施設の維持補修費が増加したものの、人件費（退職金）や公債費の減により経常経費（分子）が前年度比９億円の減となったことや、税率引上げの影響の平年度化などによる地方消費税交付金の増などにより経常一般財源（分母）が前年度比１７億円の増となったことによる相乗効果により、４年ぶりに改善した。

類似団体内順位：2/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画の着実な実施及び行政の効率化の推進により、類似団体平均を下回っている。人件費は、定年退職者２４人の減（平成２６：１５９人→平成２７：１３５人）や勧奨退職者８人の減（平成２６：３６人→平成２７：２８人）などにより１０億円の減となったものの、物件費の６億円の増や人口減少の影響により増加となった。今後も引き続き定員適正化計画（平成２８年から３２年度までの５年間で職員定数３３０人の削減を目指す）等を着実に実施し人件費及び物件費の削減に努める。

類似団体内順位：5/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の中では低水準である。職員給与については、人事委員会勧告に基づき給与改定を行うことで、地域民間給与との均衡を図り、常に適正化に努めている。

類似団体内順位：4/20
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併前の平成１６年４月時点では１２市町村の職員合計が６，４９９人であったが、平成１７年７月の合併以降、定員適正化計画に基づき、事務の簡素化、集約化やアウトソーソングの活用などに積極的に取り組むことにより、計１，０７８人を削減し、平成２７年４月時点で５，４２１人とした。今後も人口減少や超高齢化といった厳しい社会情勢に対応するため、平成２８年３月に策定した新定員適正化計画に基づき、平成２８年から３２年度までの５年間で職員定数３３０人（平成２７：５，４２１人→平成３２：５，０９１人）の更なる削減を目指す。

類似団体内順位：6/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体内では中位に位置する。３か年平均では、都田地区事業用地取得費の減などにより、公債費に準ずる債務負担行為が減少したことによる準元利償還金の減や公債費元利償還金の減などにより、前年度比１．１ポイント向上。単年度数値（８．２％）では、平成２６年度（９．２％）に対し１．０ポイント向上した。

類似団体内順位：8/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２０年度以降、着実に将来負担比率が改善し、平成２６年度から充当可能財源等が将来負担額を上回るため「－」となる。（平成２６－７．６％、平成２７：－１６．３％）将来負担額については、地方債残高の減や公営企業の元金償還に充当する繰出し金の減により前年度比１０９億円の減。充当可能財源等は、基準財政需要額算入見込額が、合併特例債などの増などにより前年度比２０億円の増となった。中期財政計画（平成２７年度から３６年度まで）にて、将来負担比率の目標を「実質０％近傍を維持」としており、元金ベースでのプライマリーバランスを黒字とする財政運営を進めているため、その成果が一因と考えている。

類似団体内順位：1/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画（平成２３年度から２７年度まで）の推進により５年間で計画値４０２人を上回る職員定数４０４人を削減。計画を着実に実行したことにより、前年度比１３億円減の４０１億円となり０．９ポイント削減した。今後は、平成２８年３月に策定した新定員適正化計画に基づき、平成２８年度から３２年度の５年間で職員定数３３０人の更なる削減を目指す。

類似団体内順位：5/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成１７年度に１２市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有する。そのため管理する施設も多く、物件費に係る経常収支比率が類似団体の平均を例年上回る。平成２７年度は、前年度比１億円減の２９１億円となり０．２ポイント削減した。今後も施設の統合廃止等の資産経営の合理化を推進し圧縮に努める。

類似団体内順位：16/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

児童福祉費における、私立保育所の創設や私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度移行により、施設型給付費負担金の該当施設が９園増えたことや社会福祉費における生活介護、施設入所支援等の障害福祉サービスに係る給付件数９，２２５件の増などにより、前年度比３億円増の２１５億となり０．１ポイント上昇した。今後も高齢化等の影響により増加が予想される。

類似団体内順位：2/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

舗装復旧、小破修繕の道路維持修繕などの維持補修費が７億円増の７４億円となったことなどにより０．８ポイント上昇した。本市の保有する資産は、平成１７年度の１２市町村合併を契機に急増した。これら資産の整備年度を考慮すると、今後老朽化に伴う維持管理経費が増大し大きな財政負担となることが見込まれているため、資産の見直しや活用、運営管理、処分などに関し、長期的かつ着実に推進するための羅針盤として平成２８年３月に浜松市公共施設等総合管理計画を定めた。今後はこの計画により維持管理コストの適正化を図る。

類似団体内順位：19/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助金及び負担金については、ガイドラインを毎年検証しながらＰＤＣＡサイクルにより継続して見直しを進めており、その成果により補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っている。平成２７年度は前年度比４億円減の１２２億円となり０．３ポイント削減した。引き続き見直しを進める。

類似団体内順位：4/20
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体の中では中位に位置する。満期一括償還積立金が前年度比５億円増加したものの、元金や既往債の償還利子の減により前年度比１１億円減の３６５億円となり０．９ポイント削減した。中期財政計画（平成２７年度から３６年度まで）において、一人あたり市債残高を平成３６年度末までに５５０千円以下（平成２７年度末は５８９千円／人で、計画値６０２千円／人以下を達成）とすることを目標としているため、将来的にはさらに低い水準を見込む。

類似団体内順位：8/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体の中では中位に位置する。平成２７年度については、経常収支比率が９０．３％と前年度から１．４ポイント改善している。大きな要因は、定年退職者２４人の減（平成２６：１５９人→平成２７：１３５人）などの影響による、人件費０．９ポイント削減によるものである。しかしながら、維持補修費の７億円増や繰出金９億円の増による、その他の０．８ポイント上昇といった要因もあるため、今後も更なる経常経費の圧縮に努める。

類似団体内順位：7/20
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円1,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

消防費は、住民一人あたり１７，１２７円（前年度比２，７０９円の増）となっており、類似団体内では高コストである。これは、平成２８年５月にアナログ方式無線の使用期限を迎えることによる、消防施設などの消防救急無線デジタル化整備事業工事の実施（１８．８億円）や浜松市沿岸域の防潮堤整備（平成３１年末完成予定）に使用する土砂搬出業務委託などの防災計画等整備事業９．９億円などの、安全・安心・快適に暮らせる持続可能な都市にむけた重点施策にかかる経費によるものである。災害復旧費は、住民一人あたり１，７４３円（前年度比１２９円の減）となっており、類似団体内では高コストである。平成２７年度は、７月の台風１１号、９月の台風１８号ほか、計４回の異常気象により天竜区の国・県道２５５箇所で法面崩壊等の災害が発生したため土木施設災害復旧費として８．７億円の経費を執行した。教育費は、住民一人あたり３９，５７４円（前年度比４，２９３円の増）となっており、類似団体内では中位である。前年度比コスト増の要因として、小中学校建設事業８．９億円の増や北部地域図書館建設事業の４億円の増が挙げられる。民生費は、住民一人あたり１１９，６０６円（前年度比４，１７７円の増）となっており、類似団体内順位は最もコストが低い。前年度比コスト増の要因として、国民健康保険事業基盤安定繰出金の１１億円の増や特定教育・保育施設運営事業の７．８億円の増が挙げられる。商工費は、住民一人あたり１３，２８３円（前年度比３，８３４円の増）となっており、類似団体内順位は低コストである。前年度比コスト増の要因として、平成２７年度より本格化した新・産業集積エリア整備事業６２．５億円の増が挙げられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本市は平成１７年度に１２市町村の合併を行い類似団体で最も広い市域を有するため、普通建設事業費、維持補修費及び災害復旧事業費は類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。普通建設事業費は住民一人当たり５９，６４９円（前年度比１２，２８４円の増）となっている。これは、平成２７年度より本格化した新東名高速道路・浜松ＳＡスマートＩＣ周辺地域における大規模工業用地の整備（新・産業集積エリア整備事業）６３億円の増、アナログ方式無線の使用期限を迎えることによるデジタル無線中継局等の整備（消防救急デジタル無線整備事業）１６億円の増、国・県道や原田橋の緊急対応による道路維持修繕事業の７億円の増などによる単独事業の前年度比９７億円の増や私立保育所等施設整備事業助成事業７億円の増、中部中学校区小中一貫校整備事業６億円の増などによる補助事業の前年度比４億円の増などによるものである。扶助費は住民一人当たり７６，３８５円（前年度比１，７４５円の増）となっており、類似団体内では最もコストが低い。前年度比コスト増の要因として、児童福祉費においては、私立保育所の創設や私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度移行により、施設型給付費負担金の該当施設が増えたことなどにより前年度比４億円の増。社会福祉費においては、生活介護、施設入所支援等の障害福祉サービスや障害児通所支援の給付件数の増などにより前年度比５億円の増などが挙げられる。人件費は住民一人当たり５４，２４１円（前年度比１，１５６円の減）となっており、類似団体内ではコストが低い。前年度比コスト減の要因として、定年退職者２４人（平成２６：１５９人→平成２７：１３５人）の減や勧奨退職者８人（平成２６：３６人→平成２７：２８人）の減による退職金１２億の減などが挙げられる。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は１５０億円を堅持し、標準財政規模比においても８％台を堅持している。実質収支額については、基金繰入金や地方消費税交付金など前年度比１３０億円の歳入の増が、普通建設事業費など前年度比１１８億円の歳出の増を上回ったことや翌年度繰越財源が前年度比７億円の減により前年度比１．００ポイント上昇した。実質単年度収支は、単年度収支２６億円の増により、前年度比１．４７ポイント上昇した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業中央卸売市場事業介護保険事業国民健康保険事業小型自動車競走事業後期高齢者医療事業母子父子寡婦福祉資金貸付事業水道事業病院事業駐車場事業

分析欄

全ての会計において実質赤字額又は資金不足額がないため黒字である。標準財政規模に対する黒字の割合は１５．２２％と平成２０年度の算定以降１２％以上を維持しており、概ね良好な状態である。今後についても、企業会計、その他会計において一般会計からの繰入金及び受益者負担の適正化を図るなかで事業ごとに健全な財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２７年度の実質公債費比率の分子は、前年より１４．４億円の減となった。主な理由は、都田地区事業用地取得費の減などにより、公債費に準ずる債務負担行為が減したことに伴う準元利償還金の減や、公債費元利償還金の減などである。本市では、中期財政計画（平成２７年度から３６年度まで）において、中長期的な視点から規律ある財政運営を行い、不足の事態が生じても住民サービスを安定的かつ継続的に提供できる強固な財政基盤を構築するため、一人あたり市債残高に加え、実質公債費比率を「類似政令指定都市平均を下回る」ことを補足目標としている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100,000百万円0百万円100,000百万円200,000百万円300,000百万円400,000百万円500,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２０年度以降、将来負担比率の分子は減少しており、平成２７年度についても前年度比１３４．７億円の減となった。主な要因は、将来負担額については、地方債現在高の減や公営企業の元金償還に充当する繰出金の減などにより前年度比１０９億円の減となったことが挙げられる。また、充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が合併特例債などの増などにより前年度比２０億円の増となったこと、充当可能特定歳入が都市計画税収の充当見込額の増により前年度比５億円の増となったことも要因である。今後についても、規律ある財政運営を推進することで、引き続き将来負担額が減となるよう努めていく。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

61％62.3％65.3％66.3％67.4％68.2％69.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.8％5.1％5.5％6.5％7.4％8.4％9.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2016201720182019202020211,350,000百万円1,400,000百万円1,450,000百万円1,500,000百万円1,550,000百万円1,600,000百万円1,650,000百万円1,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020211,040,000百万円1,060,000百万円1,080,000百万円1,100,000百万円1,120,000百万円1,140,000百万円1,160,000百万円1,180,000百万円1,200,000百万円1,220,000百万円1,240,000百万円1,260,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-40,000百万円-38,000百万円-36,000百万円-34,000百万円-32,000百万円-30,000百万円-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【政令指定都市】

札幌市 仙台市 さいたま市 千葉市 横浜市 川崎市 相模原市 新潟市 静岡市 浜松市 名古屋市 京都市 大阪市 堺市 神戸市 岡山市 広島市 北九州市 福岡市 熊本市