収益等の状況について
H25~28年度は指定管理者が経営を行ってきた。年々改善はみられるものの類似施設と比較しても定員稼働率は低い状態で推移している。このため宿泊一人当たりの他会計補助金額、売上高人件費比率は高い数値で推移している。また、EBITDAについては大きく下回り多額の赤字経営が継続されてきた。収益的収支比率が100%に満たない理由としては、資金不足分を指定管理者本社が負担してきたためである。
資産等の状況について
資産台帳の作成を含め公営企業担当課において整理を進めているところであり、現段階では数値的な分析を行うことができない。
利用の状況について
村において宿泊を伴う施設は、当該施設を含む村が所有する2施設で、ほかは小規模な民泊施設のみである。したがって村に宿泊する方はほぼ公営企業施設に宿泊することになる。いずれの公営企業施設もH29年5月まで同じ指定管理者により経営をされてきており、同じ業務形態である両施設の利用増加を図ることは困難な状況にあった。
全体総括
H29年6月より村直営で経営を行っている。経営の改善傾向もみられるが、慢性的な赤字状況を打破するだけの経営改善を図ることは、施設の老朽化もあり困難であると考える。早期に休養宿泊施設からの事業変更、また必要に応じて売却も視野に入れ、検討を進めていく必要がある。