辰野町

財政力指数の分析欄

長引く地方の景気低迷による個人・法人住民税関係の減収、地価の下落等による固定資産税の減収などから０．４７と類似団体平均を下回っているため、退職者不補充等による職員数の削減における人件費の削減、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費のうち扶助費が身体障害者支援事業や老人保護措置費等の増加により類似団体平均を上回っている。今後は資格審査等の更なる適正化を図る必要がある。また、地方債の借換やより有利な地方債の借入先の峻別による利子償還金の抑制・縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体とほぼ同様な推移をしている。対前年比で８，５１４円増加しており、要因としては税の徴収業務の専従化や保育業務を充実するべく人員を増加したことが考えられる。今後は定員管理計画に基づき適正な人員配置を行う。

ラスパイレス指数の分析欄

財政健全化に向け、給与の抑制を行った結果、類似団体平均を下回っている。今後も人事評価制度の運用や適切な人員配置に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町土の８５％を山林で谷間の地形により保育園６箇所、小学校５箇所、区数１７と施設等が多く保育、教育、衛生の職員数が類似団体より多くなっていることから、類似団体の平均を上回っている。今後も引き続き職員の適正配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

道路の改修、公共施設の耐震化等に取り組んできた結果、類似団体平均をやや上回る程度に抑えることができた。今後病院建設に係る元金償還等により繰出し金にかかる部分や防災や耐震化等の元利償還金が一時的に上昇するが起債依存型の事業実施を見直し低下させるよう努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均をやや上回っている。要因としては、医療機器や公共施設の耐震化等による起債事業の増加で公債費が増加した点があげられる。今後は、土地開発公社の経営健全化などに取り組み、公債費等義務的経費の削減を進め財政健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率が増加傾向にある。税の徴収業務の専従化や保育業務の充実するべく人員を増加したことが、要因の一つである。今後は定員管理計画に基づき適正な人員配置を行い人件費の圧縮に努める。

物件費の分析欄

辰野町行財政改革大綱に基づく業務の民間委託の推進や臨時職員採用の推進等により、類似団体に比べ良好な数値で推移している。引き続き辰野町行財政改革大綱に基づく施策に取り組み、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が身体障害者支援事業や老人保護措置等の増加により類似団体を上回っている。引き続き資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。病院事業や国民健康保険会計の財政状況悪化に伴う繰出金の増加が主な要因である。保険料の見直しを行うなど今後も普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。土地開発公社や一部事務組合等に対する負担金、各種補助金の支払いが影響している。今後は各種団体等への補助金を交付するのに適当な事業であるかなどについて検討を重ね見直しを行う。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率がここ数年の起債抑制により、減少傾向にある。引き続き起債事業の計画的な運用により、公債費の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

普通建設事業費は防災事業や各種耐震補強等により増加傾向にある。今後は学校、保育園、町民体育館の耐震化や長寿命化工事などの大規模改造工事が予定されている。施設の老朽化に伴う改修工事が年々増えてきているため今後は、計画的な改修を行い、事業費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析