経営の健全性・効率性について
①経常収支比率と⑤経費回収率は100％を超えて推移しているため単年度収支は黒字となっていますが、維持管理費が増えたことで平成29年度はわずかに減少しています。②累積欠損金比率も改善されてきてはいますが、未だに類似団体平均を大きく上回る累積欠損が残るため、早期の解消に向け黒字経営を続けていく必要があります。⑥汚水処理原価は類似団体平均との差が広がってきているため、更に費用の削減、処理状況の分析を進めていく必要があります。③流動比率は100％を下回る状況が続いているため、単年度収支で十分な黒字を確保することで、企業債の償還に充てることができるようにする必要があります。企業債は減少してきていますが、使用料収入の増加に伴い分流式下水道に要する一般会計繰入率の将来的な減少が見込まれ、④企業債残高対事業規模比率は増加してきています。⑦施設利用率はほぼ横ばいとなっています。観桜期に観光排水を処理する関係で、最大処理能力が大きい処理場があるため、類似団体平均とは開きが生じています。⑧水洗化率は順調に増加を続けているため、類似団体平均を上回っています。今後全国平均に近づけるよう、更なる向上に取り組みます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、全体の４分の１を超えて、類似団体平均を上回る状況で推移しています。②管渠老朽化率と③管渠改善率が示すとおり、耐用年数が50年である管渠については、更新はまだ発生していませんが、処理場の電気・機械設備などは耐用年数が経過するものが増えてきており、更新が必要な時期が来ています。事業の初期に集中的な投資を行ったことで、経営状況は厳しくなっていることから、今後見込まれる資産の更新はストックマネジメント計画に基づき効率的に行う必要があります。
全体総括
伊那市下水道事業経営健全化計画は、平成28年度に経営戦略の要件に合わせた４回目の改訂を行い、これに基づく改善の取組を継続しています。下水道事業会計（５事業全体）では、平成29年度に平均＋6.0％の使用料改定を行いました。その結果、過去最高となる２億円を超す純利益を計上し、累積欠損金も減少してきています。しかし、将来の企業債償還額の増加と今後見込まれる資産の更新に備えて更なる純利益の計上と、補填財源の確保に努める必要があります。このため、平成31年度に経営健全化計画の５回目の改訂を行うことで、更なる経営の健全化に取り組んでいきます。
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