長野市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

人口減少に伴う汚水排除量の減少や施設の老朽化に対する費用の増加等、経営環境は厳しさを増しており、安定した経営を持続するためには、更なる経費削減や経営の効率化が必要です。①経常収支比率：使用料収入は、新規接続により年々増加して推移していましたが、当年度をもって下水道管路の面的な整備がほぼ終了したことから、今後は水道使用量の減少に伴い、収入も減少していく見込みです。なお、経常収支における利益は、建設改良のために発行した企業債の償還に充てますが、その償還額が利益を大幅に上回るため、施設の更新に充てるための資金が年々減少しています。③流動比率：流動負債の大半を企業債が占めています。元金償還金のピークは令和元年度を予定しており、それ以降は向上する見込みです。④企業債残高対事業規模比率：整備区域が広く、整備期間も集中しているため、企業債残高の規模は類似団体と比較して大きいですが、残高は年々減少しています。⑤経費回収率：平成29年度から一般会計からの補助金など国庫補助金以外の長期前受金戻入分を減価償却費から控除していないため、回収率が減少しています。⑥汚水処理原価：平成29年度から一般会計からの補助金など国庫補助金以外の長期前受金戻入分を減価償却費から控除していないため、処理原価は大幅に上昇しています。⑦施設利用率：数値は流域下水道分も含まれた値です。本市単独処理施設の利用率は63.25％です。⑧水洗化率：下水道整備済み区域の未水洗家屋に対して継続的に水洗化を促進しています。

老朽化の状況について

下水道管路整備は当年度をもってほぼ終了したことから、今後は、耐用年数を迎えた管路の長寿命化や、主要幹線等の耐震化の計画的な推進へとシフトしていきます。法定耐用年数を経過した管路を調査した結果、状態が良好で、すぐに更新する必要がないものも多いため、今後はストックマネジメント計画に基づき、効率的な更新を図ります。①有形固定資産減価償却率：資産の老朽化度を表す指標です。下水道整備は全国的にも同時期に集中しているため、類似団体と比較しても平均的な水準にあります。②管渠老朽化率：法定耐用年数を経過した管渠延長の割合を表します。整備期間が集中しているため、令和20年以降に法定耐用年数を迎える管渠が急増する見込みです。③管渠改善率：管渠は比較的新しいため、改善率は低い状況です。

全体総括

公共下水道事業は、終末処理場の建設に始まり、上流に向けて管路を整備していくため、計画区域における最上流区域の整備が完了するまでには、長い期間と多額の費用を要する事業です。当市は、1998年に開催された長野冬季オリンピックの前後10年間に集中して下水道整備を行っており、費用の財源として多額の企業債を発行したため、現在も多額の負債を抱え、元金償還金が年々増加し、内部留保資金は減少傾向にあります。また、市町村合併や事業統合により農業集落排水事業等の不採算事業と会計を一本化しているため、これらの事業の損失を補う必要があります。現在、東部終末処理場は建設から30年以上経過し老朽化が進んでいます。また、管路整備は最終段階を迎えており、今後は建設から維持管理の時代へ移行するため、施設の統合や長寿命化を図るとともに、状態の良い管路は更新時期を遅らせる等、計画的に投資額の抑制、及び平準化を図りながら安定した経営に努めていきます。