越前町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が100％未満であるのは、地方債元利償還金の財源はもとより、施設管理費の一部も一般会計繰入金に依存していることが要因である。施設の整備はほぼ終了しており、水洗化率も約96％に達している中で、自主財源を確保するためには、料金改定が必要になる。このことは、⑤経費回収率が低いこと並びに⑥汚水処理原価が高いことへの対策と連動するが、平成26年度に水道料金と併せて料金改定を実施しており、今後は、県内自治体水準と比較しながら、更なる検討が必要になる。⑦施設利用率については、類似団体平均値と同等の値で推移しているが、今後は人口減少に伴い値の低下が予測される。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値より高いが、施設の整備がほぼ終了しているため、今後は低い値で推移していくと予測される。⑧水洗化率については、100％を目指し、更なる接続の推進に努めていく必要がある。

老朽化の状況について

当該施設は、供用開始以来10年を経過している。管路施設は、耐用年数50年を目途に、順次更新を実施していく必要がある。一方、処理施設については、機械設備等の耐用年数の大半が15年～20年であることから、設備の状況を注視しながら、機能診断調査等を実施し、計画的な機器等の更新を進めていく必要がある。

全体総括

施設の整備はほぼ終了しており、維持管理の時期を迎えている。町村合併してから10年が経過した今日、施設の老朽化や人口減少を踏まえ、自主財源の確保はもとより、効率よい事業運営を考えていく必要がある。今後は、長期的視野に基づき、計画的に料金改定等の施策を実行していく必要がある。