経営の健全性・効率性について
①経常収支比率については、令和元年度に100%となったが、⑧契約率が約40%であり契約水量と供給能力に大きな乖離があることや、⑤料金回収率が約40%である通り、給水原価が供給単価を下回っている状態である。④企業債残高対給水収益比率については、新たな借入をしていないことから着実に償還が進んでいる。
老朽化の状況について
本市の工業用水道事業は、給水開始が平成9年であり更新時期を迎えていないため、②管路経年化率及び③管路更新率は0%となっている。また、新たな投資を行っていないことから①有形固定資産減価償却率は年々増加している。
全体総括
工業用水道事業は、低廉な価格の工業用水道を企業に供給することにより地域産業の振興に寄与しているが、今後大幅な増収が期待出来ない状況にあることから、施設等の適切な維持管理を図るとともに業務効率化に努めていく。また、施設及び設備の更新時期が迫っていることから、規模や方法について方針を検討していく。