金沢市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、黒字を示す100％以上を維持しているが、令和２年度については、新型コロナウイルス感染症が地域経済に影響を及ぼしている状況を踏まえ、市民生活や経済活動を支援するため、水道料金の基本料金を４か月間減免したことから、類似団体平均を下回った。また、費用の効率性を表す給水原価については、類似団体平均値を約16～20円下回っている。水需要の減少から給水収益の減少が見込まれる中、今後とも経費の縮減を図り、黒字の確保に努めていく。このほか、施設の更新などにあたって、自己資金の活用により企業債の発行を極力抑えてきたことから、給水収益に対する企業債残高の割合は、類似団体平均に比べ、極めて低い数値となっている。一方、施設の効率性を表す⑦施設利用率は、類似団体平均を大きく下回っており、施設の一部が遊休化していることを示している。これは、水道水を、自己の浄水施設で製造しているほか、水需要が減少する中にあっても、石川県から一定量を購入することとなっているため、自己施設の稼働率を下げて調整していることによるもので、今後の水需要を見極めながら、施設規模の見直し等を図る必要があると考えている。

老朽化の状況について

本市水道事業の施設については、設置してから数十年を経過したものが多く、法定耐用年数（40年）を経過した管路の割合も年々増加傾向にある。ただし、本市が主に採用しているダクタイル鋳鉄管は、条件によっては耐用年数を超えて使用できるとされており、有収率を見ても、管路の健全度が比較的高いことから、老朽化の度合いを考慮しながら、計画的な更新を進めることとしている。現在は、口径の大きい基幹的な管路を中心に、耐震性に劣る水道管の更新を優先して行っているが、今後の料金収入の減少を見据え、AIやIoT等最新技術を活用した、アセットマネジメントの強化・高度化などにより、効率的な更新に努めていく。

全体総括

経営状況は概ね健全なレベルにあると言えるが、料金収入の減少が見込まれることや、施設及び管路の老朽化が進み、更新投資のための資金需要が増加することが予想され、健全性の低下が懸念される。今後は、施設のダウンサイジングの推進などを通じ、経営の効率性を一層高めるよう努めていく。