経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は、黒字を示す100%を上回っており、累積欠損金も発生しておらず健全な経営状況にあるといえる。今後も業務効率化を図る中、健全経営に努めていきたい。・流動比率は、改善傾向にあるが、依然として企業債の償還額が大きく全国平均や類似団体平均よりも低い水準にある。・企業債残高対事業規模比率は、企業債の発行額を企業債償還額以下に抑制しているため、企業債残高は年々減少しており、今後も減少傾向で推移していく。・施設利用率は、人口減少により処理水量は減少傾向にある。今後の需要を見極める中、施設規模の見直しを図る必要がある。・水洗化率は、全国・類似団体平均を上回っている。引き続き、下水道未接続世帯への啓発を図り、普及促進に努めていきたい。
老朽化の状況について
・有形固定資産減価償却率や管渠老朽化率は、管渠や処理場の老朽化が進行していることにより年々上昇している。陶管の長寿命化を進めているところではあるが、未普及地域整備も推進していく必要があり、限られた予算の中で事業を展開している。・管渠改善率については、ストックマネジメント改築計画を策定する中で、優先すべき管渠を洗い出し順次着手していきたい。
全体総括
・効率的な事業運営に努めた結果、経常収支比率、経費回収率は100%を超え、概ね健全な経営状況にあると言える。しかし、企業債の元利償還金の負担が大きいため流動比率が低く、今後さらなる経営改善が必要である。また、人口減少に伴う使用料収入の減少、施設の老朽化に伴う更新需要の増大など、経営環境は今後ますます厳しくなると予想される。・今後も効率的な事業運営に努める中、更新投資に関してはストックマネジメント計画を活用し効果的に更新していくなど、持続可能な下水道施設の構築、中長期視点に立った健全経営に取り組む必要がある。