経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は60.25%と前年に比較して悪化しているが、これは大涌谷の噴火関連の影響で観光事業が多大な影響を受けたため使用料収入が激減したことから総収益が大きく減収となったことに起因するものである。また建設当初に借り入れた起債の償還額が多大でありその償還期間が30年であるため減価償却額を上回っていることも原因であるが、資本費平準化債の活用などで対応している。今後は当初借入の償還が順次終了していくため数値の改善が見込まれる。汚水処理原価は類似団体平均よりも高額となっているが、地形的制約のため処理場・ポンプ場を複数所有しておりやむを得ないところであるが、より一層の経費削減を図る必要がある。
老朽化の状況について
下水道管路施設は98㎞に達しており、公共下水道の普及とともにこれまで整備した管路施設の老朽化が進んでいる。ストックマネジメントの考え方を導入し、施設の延命化と維持管理や改築事業に要する費用の平準化等により長期的な管理経費の抑制を図るため、予防保全型の施設管理を基本にした投資計画が必要である。
全体総括
本町は観光を基幹産業としているため、観光客の多寡によって経営状況が大きく左右されてしまうが、安定的な経営のため今後の料金改定を含め、維持管理経費の削減、水洗化率の向上など経営状況の改善に向けて経営計画の見直しを図り努力していく必要がある。