横浜市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

令和２年度は、令和２年度から令和５年度までを事業計画期間とした「中期経営計画」の初年度として、計画に掲げた事業を概ね着実に実施しました。①経常収支比率は105％で、単年度の収支は黒字となっています。しかし、水道料金の減少や費用の増加に伴い比率が減少傾向にあるため、今後も経営基盤の強化に努めていきます。③流動比率は類似団体平均値を下回っていますが、一般的な基準値である100％を上回っており、短期的な債務に対する支払い能力は有しています。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を上回っています。残高管理に当たっては、今後も将来の水道利用者に過大な負担を先送りすることがないよう、引き続き世代間の負担の公平に努めていきます。⑤料金回収率は、平成30年度から100％を下回っています。供給原価が給水原価を下回る状況が続くことは、経営の悪化につながることになるため、経営の効率化を高めていきます。⑥給水原価は、類似団体平均値と同水準となっていますが、今後も更なる経費削減に取り組んでいきます。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っており、効率的な施設の運用を行っています。⑧有収率は類似団体平均値を下回っているものの、90％以上で推移しています。今後も老朽管の着実な更新・耐震化を推進するなど、有収率向上のための取組を強化していきます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っていますが、施設ごとの具体的な状態に応じて更新時期を見極めるなど、施設の長寿命化を図っています。②管路経年化率は、類似団体平均値を上回っていますが、本市が独自に定めた耐用年数に基づき、効率的に管路の更新を図っています。③管路更新率は、類似団体平均値を上回っており、今後も中期経営計画に基づき老朽管の更新に取り組んでいきます。

全体総括

経営の健全性・効率性に関する指標が示すとおり、現在の経営状況は概ね良好ですが、経常収支比率は減少傾向を示し、料金回収率は100％を下回る状況が続いています。今後は人口減少や水需要構造の変化等により、更なる水道料金収入の減少が見込まれる中、施設等の老朽化による計画的な施設の更新、耐震化に対応するために財政基盤の強化を図っていく必要があります。このため、令和３年７月に水道料金を改定し、将来に向け持続可能な事業運営に努めています。