横浜市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

令和元年度は、平成28年度から令和元年度までを事業計画期間とした「中期経営計画」の最終年度として、計画に掲げた事業を概ね着実に実施しました。①経常収支比率は107％で、単年度の収支は黒字となっています。しかし、水道料金の減少や費用の増加に伴い比率が減少傾向にあるため、今後もより一層経営基盤の強化に努めていきます。③流動比率は125％で、短期的な債務に対する支払い能力は有していますが、類似団体平均値を下回っているため、今後も経営改善を図っていきます。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を上回っています。残高管理に当たっては、今後も将来の水道利用者に過大な負担を先送りすることがないよう、引き続き世代間の負担の公平に努めていきます。⑤料金回収率は、給水原価の増加により30年度より100％を下回っています。供給単価が給水原価を下回る状況は、経営の悪化につながることとなるため、財政健全化のためには経営基盤の強化を図っていきます。⑥給水原価は、類似団体平均値と同水準となっていますが、費用が増加したことなどに伴い上昇しています。料金回収率の向上のため、経営改善を図っていきます。⑦施設利用率は類似団体平均値を上回っており、効率的な施設の運用を行っています。⑧有収率は類似団体平均値を下回っているものの、90％以上で推移しています。今後も老朽管の着実な更新・耐震化を推進するなど、有収率向上のための取組を推進します。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っていますが、施設ごとの具体的な状態に応じて更新時期を見極めるなど、施設の長寿命化を図っています。②管路経年化率は、類似団体平均値を上回っていますが、本市が独自に定めた耐用年数に基づき、効率的に管路の更新を図っています。③管路更新率は、類似団体平均値を上回っており、中期経営計画に基づき年間110Kmのペースで老朽管の更新に取り組んでいます。

全体総括

経営の健全性・効率性に関する指標が示すとおり、現在の経営状況は概ね良好ですが、料金回収率は100％を下回っていることから、今後は財政健全化を図っていく必要があります。また、平成13年度の料金改定以降、水道料金の減収が続き、さらに老朽化の状況に関する指標が示すとおり、水道施設の老朽化が進む中、更新・耐震化を着実に進めるため、今後多額の更新事業費が必要になります。このような状況の中、外部有識者等による横浜市水道料金等在り方審議会での議論や答申を踏まえて料金体系の見直しを進め、令和３年７月１日から水道料金を改定し、将来に向け持続可能な事業運営を図っていきます。