経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は100％を上回り、「②累積欠損金比率」は０％を継続、「③流動比率」についても100％を上回るなど、黒字による健全経営を維持しているものの、類似団体と比較すると、経常収支比率・流動比率は平均値を下回っている。「④企業債残高対給水収益比率」は、健全経営に向け企業債残高逓減に取り組んできた結果、平均値を下回っている。「⑤料金回収率」は100％を上回ったが、平均値より低い率となっている。これは、給水費用を給水収益だけでなく、水道利用加入金等の付帯収益により補う収入構造にあることによるものである。「⑥給水原価」は、年間有収水量の減少及び費用の増加により原価そのものは上昇したが、平均値は下回っている。「⑦施設利用率」については、県営水道では、高度経済成長期の増え続ける水需要に対応するため、基幹浄水場の整備を行ってきたが、近年では水需要が減少傾向にあるため、やや低い結果となっている。「⑧有収率」については、類似団体と概ね同水準である。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、類似団体と同様に上昇傾向にあるが、平均値を上回っている。この要因は、我が国最初の広域水道として昭和８年に発足して以降、市町村の施設の移管を受けながら給水区域を拡大してきたところであり、近年まで、これらの地域の安定供給を図るために、水量・水圧対策や緊急時におけるバックアップ機能の確保のための、管路整備を優先して行ってきたことによるものである。管路の更新については、現在、送水管や配水本管などの基幹管路や、災害拠点病院などの重要給水施設への供給管路などから重点的・優先的に実施しているところである。また、「③管路更新率」は、令和５年度時点で年間管路更新率１％を目標とした現経営計画において、初年度分の目標(0.71%)を達成している。
全体総括
県営水道の給水区域は、12市６町の広範囲に及び、効率性が発揮しにくい中にあるが、経営の健全性の確保に努めているところである。今後は、人口減少等に伴い水需要が減少する一方で、水道施設の老朽化対策や大規模災害に備えた耐震化のスピードアップを図る必要があるなど、経営環境は一段と厳しさを増すことが見込まれる。このような将来の事業環境の変化を踏まえ、令和元年度から５年間の新たな「神奈川県営水道事業経営計画」を策定した。この経営計画に基づき、お客さまに安全で良質な水道水を供給できる「将来にわたって持続可能な水道」の実現に向け、長期的な視点に立って、水道施設の更新や維持管理に取組んでいく。
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