経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は100％を上回り、「②累積欠損金比率」は０％を継続、「③流動比率」についても100％を上回るなど、黒字による健全経営を維持しているものの、類似団体と比較すると、経常収支比率・流動比率は平均値を若干下回っている。これは、水道料金収入が減少傾向で推移していることによる。「⑤料金回収率」は100％を下回ったが、給水費用を給水収益だけでなく、水道利用加入金等の付帯収益により補う収入構造にあることによるものである。一方、費用面で見ると「⑥給水原価」は類似団体平均値よりやや高い水準となっているが、これは、神奈川県内広域水道企業団からの浄水受託費相当分等が含まれているためであり、これらを除いて算出した給水原価は、平均値と概ね同水準である。また、「④企業債残高対給水収益比率」は、健全経営に向け企業債残高逓減に取り組んできた結果、類似団体平均を下回っている。このほか、「⑦施設利用率」及び「⑧有収率」についても、類似団体と概ね同水準の利用や稼動が図られている。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、高度経済成長期に大量に管を整備したことから類似団体と同様に上昇傾向にあるが、類似団体と比較すると高く、「③管路更新率」は、やや低めの値となっている。この要因は、我が国最初の広域水道として昭和８年に発足して以降、市町村の施設の移管を受けながら給水区域を拡大してきたところであり、近年まで、これらの地域の安定供給を図るために、水量・水圧対策や緊急時におけるバックアップ機能の確保のための、管路整備を優先して行ってきたことによるものである。管路の更新については、現在、送水管や配水本管などの基幹管路や、災害拠点病院などの重要給水施設への供給管路などから重点的・優先的に実施しているところである。
全体総括
県営水道の給水区域は、12市６町の広範囲に及び、効率性が発揮しにくい中にあるが、経営の健全性の確保に努めているところである。今後は人口減などによる水需要の減少が想定される中で、施設の更新に適切に対応していく必要がある。このため、神奈川県営水道事業経営計画〔計画期間：平成26年～30年度〕の中間年である今年度に点検を実施し、これまでの主要事業の目標達成状況の評価や、経営計画策定後の経営環境の変化を踏まえながら、平成30年度までの財政収支の見通し、目標達成に向けた対応方法を整理した。今後も、主要水道施設の更新の本格化に向け、施設の長寿命化などを図りながら、重要度・優先度に応じた計画的な施設更新に継続的に取組んでいく。
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