経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は100％を上回り、「②累積欠損金比率」は０％を継続し、「③流動比率」についても100％を上回るなど、類似団体の平均値は下回ってはいるが、健全経営を維持している。また、「④企業債残高対給水収益比率」についても、類似団体とほぼ同水準であり、他団体と比べ多額の企業債残高を抱えているものではない。効率性の視点では、まず「⑤料金回収率」は100％を下回っているが、これは給水費用について、９割を給水収益で、１割を水道利用加入金により対応していることによるものである。また、有収水量１㎥あたりにかかる費用である「⑥給水原価」は類似団体平均値よりやや高い水準となっているが、これは、市町等他団体からの受託事業に係る費用が含まれているためであり、これらを除いて算出した給水原価は、ほぼ平均値と同程度である。このほか、「⑦施設利用率」、「⑧有収率」についても、類似団体とほぼ同水準の利用や稼働が図られている。
老朽化の状況について
「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化率」は、高度経済成長期に大量に管を整備したことから類似団体と同様に上昇傾向にあるが、類似団体と比較すると高く、「③管路更新率」は、やや低めの値となっている。この要因は、我が国最初の広域水道として昭和８年に発足して以降、市町村の施設の移管をうけながら給水区域を拡大してきたところであり、近年まで、これらの地域の安定供給を図るために、水量・水圧対策や緊急時におけるバックアップ機能の確保のための、管路整備を優先して行ってきたことによるものである。管路の更新については、現在、送水管や配水本管などの基幹管路や、災害拠点病院などの重要給水施設への供給管路などから重点的・優先的に実施しているところである。
全体総括
県営水道の給水区域は、１２市６町の広範囲に及び、効率性が発揮しにくい中にあって経営の健全の確保に努めているところである。今後は人口減などによる水需要の減少が想定される中で、施設の更新に適切に対応していく必要がある。このため、神奈川県営水道事業経営計画〔計画期間：平成26年～30年度〕に基づき、期間中の財政収支を見通し、将来の水道施設の再構築の姿を示した上で、耐震化や老朽化対策を計画的に進め、併せて水道料金体系のあり方（水道利用加入金を含む）の検討、企業債残高の低減など健全経営に向けた取組みを進めている。今後も、主要水道施設の更新の本格化に向け、施設の長寿命化などを図りながら、重要度・優先度に応じた計画的な施設更新に継続的に取組んでいく。
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