武蔵野市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額は、個人市民税の増などにより、前年度から４．６％の増となった。基準財政需要額は前年度比０．９％の増となった。分母である基準財政需要額が増、分子の基準財政収入額が増となり、財政力指数は０．０５ポイント上昇した。老朽化した施設の維持管理や更新に係る費用、社会福祉費、児童福祉費等は依然増加傾向にある。市税の中でも個人市民税の割合が高く、安定した税収を保っていることから例年類似団体平均を上回り指数は１．０以上を保っているが、引き続き一層の行政の効率化、歳入の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

人件費、物件費の減により分子の経常経費充当一般財源は減となった。一方で分母の経常一般財源については、市民税（法人）現年度課税分、利子割交付金、地方消費税交付金等の減により減となった。結果として経常収支比率は前年比±０ポイントで８０．８％となった。類似団体平均を下回ってはいるが、税収の大幅な伸びを見込むことは困難であり、扶助費については増加傾向にあることから、比率の低下は考えにくい。「武蔵野市行財政集中改革プラン」を着実に実行し、義務的経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は定年退職者のピークを迎えた２２年度以降右肩下がりで推移してきた。２８年度は退職者数の減少に伴う退職金の減により前年比２．０％減となった。物件費については、平成２０年度以降増加傾向であり、平成２８年度は旧くぬぎ園解体工事などにより増となり、今後も業務の外部委託化などが進めば物件費が増加していくと見込まれる。質の高い行政サービスの実施や公共施設の適切な維持管理を行っているため数値が高いが、引き続き行財政改革を推し進め、経費抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年１０月１日より、民間・他団体との給与水準の均衡を図るため、市の独自表から都表へ移行した。また、５５歳以上昇給抑制や扶養手当の減額等を実施し、給与制度の改革を行っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

健全財政を持続しつつ必要な市民サービスを維持する財源を生み出し、効果的で効率的な組織・職員体制を構築するため、「第６次職員定数適正化計画」（平成２５～２８年度）の実施により職員の削減を図った。３つの基本方針「第五次武蔵野市行財政改革を推進するための基本方針」、「武蔵野市行財政改革アクションプラン」、「武蔵野市人材育成基本方針」に基づき、平成２９～３２年度の４か年を期間とする「第７次職員定数適正化計画」を平成２９年２月に策定したため、今後は計画期間中に６８人の定数削減を目指す。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は３カ年平均の値であり、数値の高い平成２５年度（－０．６７３５０）が抜け、新たに平成２８年度（－１．２８９０１）が加わったため、前年度より比率がマイナスとなった。平成２８年度単年度については、分子は公債費に準ずる債務負担行為に係るものの減などにより減となり、分母は標準税収入額の増などにより増となり、結果として単年度の実質公債比率は前年度比０．９４５４２の減となった。（平成２５：－０．６７３５０、平成２６：－１．５４９９６、平成２７：－０．３４３５９、平成２８：－１．２８９０１）

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対して充当可能財源が超過しているため将来負担比率がマイナスである（平成２７年度－７１．４％、平成２８年度－７０．３％、実増減数値＋１．１ポイント）。組合負担等見込額の減等により将来負担額が減となったものの、標準財政規模が増となり、将来負担比率が前年と比べてプラスとなった。今後、老朽化した公共施設、都市基盤の更新による市債の新規発行が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。

人件費の分析欄

退職者数の減による退職手当の減などにより、人件費が前年度比２．０％の減となった。今後も、平成２９～３２年度の４か年を期間とする「第７次職員定数適正化計画」により、計画期間中に６８人の定数削減を目指す。民間・他団体との給与水準の均衡を図るため、平成２６年１０月より都表へ移行するとともに、合わせて、５５歳以上昇給抑制や扶養手当の減額等を実施し、給与制度の改革を行っている。

物件費の分析欄

経常一般財源は前年度比増となったが、物件費の経常的経費は前年度比減となり、物件費の経常収支比率は減となった。主な減要因は、市民文化会館管理運営委託の減である。物件費の比率が高いが、アウトソーシングを推進していることと、充実した施設の維持管理によるものが大きく、今後も業務の外部委託化が進めば物件費が増加していくと見込まれるが事務事業の見直しに努める。

扶助費の分析欄

増加した主な要因は、保育所等運営委託・給付事業、障害者自立支援給付等事業、臨時福祉給付金等支給事業などであり、今後も扶助費全体として増加する傾向が続く。

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、公営企業会計が少ないことと、分母となる経常一般財源の額によるものである。国民健康保険事業会計繰出金は保険基盤安定繰出金の増加などにより減少。介護保険事業会計繰出金は保険給付費の増などにより増加。後期高齢者医療会計繰出金は被保険者一人あたりの医療費の増などにより増加。下水道事業会計繰出金は元金償還額の増などにより増加。今後も繰出金の減少に努める。

補助費等の分析欄

補助費等のうち主な増要因は、創業支援施設事業補助金などである。経常一般財源が増加したが、補助費等の経常的経費が増加したことにより、補助費等の経常収支比率は増加した。例年類似団体の平均を上回っているのは充実した補助事業によるものであるが、引き続き「行財政改革を推進するための基本方針」に基づき、補助金の見直しと経費縮減を行う。

公債費の分析欄

償還据置期間が経過し元金の返済（吉祥寺の杜宮本小路公園用地買収等）が開始されることによる増はあるが、平成２７年度起債の利率が低く償還利子が減となったこと等により、償還元利金が減となった。老朽化した公共施設の更新、都市基盤のリニューアルなどにより、今後中長期にわたり市債の発行増が予想される。適切な公共施設の配置や財政規律を維持しながら計画的かつ着実に事業を実施していく。

公債費以外の分析欄

「事務事業・補助金の評価・見直し」による経常的な業務の見直しなどの歳出減、経常一般財源の歳入増などにより、前年度と比べて±０ポイントとなった。今後も経常的な業務の見直し等の行財政改革を推進し、経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。今後、老朽化した公共施設、都市基盤の更新による市債の新規発行が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。