四街道市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

当市下水道事業は、①「収益的収支比率」、⑤「経費回収率」をみると、総収益で総費用と地方債償還金を賄いきれておらず、また使用料で汚水処理費を賄えていない状況である。これは、使用水量が減少傾向にある中、維持管理に係る費用が増加しているためであり、経営改善に向け、費用の削減と料金等の検討をする必要がある。また、④「企業債残高対事業規模比率」は平均値よりも低い値となっているが、今後、ストックマネジメント計画による事業執行に伴い、企業債の発行が増えると見込まれる。当市では、汚水処理場を有していないため⑦「施設の効率性」は該当せず、⑥「汚水処理原価」は平均値よりも低い値となっている。しかし、⑧「水洗化率」は全国平均より低いことから更なる水洗化率向上を目指し、安定的な料金収入を確保するとともに、効率的な維持管理に努め、健全な経営を目指す必要がある。

老朽化の状況について

③「管渠改善率」は、平成27年度までは破損した箇所を随時修繕しているにすぎないが、平成28年度からは長寿命化計画に基づき、昭和40年代から50年代初め頃に開発された大型団地内の管渠の改築・更新を行っている。今後はストックマネジメント計画を策定し、計画的かつ効率的な更新に取り組んでいく必要がある。

全体総括

今後の下水道事業の見通しとしては、大幅な収益の増加が期待できない中で、施設の更新需要が高まることが想定される。そのような状況の中でも、下水道事業を持続可能とするため、平成29年度より地方公営企業法を適用し、経営状況の可視化により、経営基盤の強化を図る。また、施設の更新を計画的かつ効率的に進めていくことの重要性と、その財源確保の観点から、各種指標による健全性・効率性を維持していくことが重要であると考えられる。