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2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
保育の無償化や高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加により、基準財政需要額が増加傾向にある一方、地方消費税等の税収増により、基準財政収入額も増加していることから、財政力指数はほぼ横ばいで推移している。今後とも、事務事業の見直しや県税収入等の自主財源の確保により、持続可能な財政構造の確立に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和２年度は、減収補てん債の発行等により経常的収入が増加したものの、増加傾向にある社会保障関係経費や公債費の伸びにより経常的経費の増加が上回ったことから、２年連続で経常収支比率が１．２ポイント上昇した。事務事業の見直しや県税収入等の自主財源の確保により、持続可能な財政構造の確立に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度は、給与改定や職員構成の若返り等により人件費が減少した一方、新型コロナウイルス感染症対策等により物件費が増加したことから、人口一人当たり人件費・物件費等の決算額が増加した。引き続き、業務の効率化や事務事業の見直しにより、経費節減に努め、内部関係経費等の抑制に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年の地方公務員法の改正に伴う昇給制度の見直しの実施などにより、低下傾向で推移している。民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、引き続き給与水準の適正化を図っていく。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
児童相談所の体制強化や小学校の３５人編成学級への移行対応等により職員数は増加したものの、成田国際空港警備隊の再編成に伴う減員等もあったことから、類似団体平均９１８．１１人を下回る８６８．６４人となっている。本県では、平成２５年度まで数次にわたり定員適正化計画を定め、定員の適正化に努めてきたところであり、一定の成果が得られたものと考えている。今後は、一定規模の職員数を確保しつつ、引き続き適正な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
建設地方債等の残高の減少や、近年の低金利により、実質公債費比率は低下傾向で推移している。また、グループ内平均値を下回る比率となっている。今後も引き続き、健全化判断比率に留意しながら、健全な財政運営を行う。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
建設地方債等の残高が減少していることや、職員の若返りに伴い退職手当負担見込額が減少していることなどから、将来負担比率は低下傾向で推移している。また、グループ内平均値を下回る比率となっている。今後も引き続き、健全化判断比率に留意しながら、健全な財政運営を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
職員構成の若返りなどにより、人件費は昨年度より減少したが、引き続き、類似団体平均を大幅に上回って推移している。職員の給与については、民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、引き続き適正化を進めていく。
物件費
物件費の分析欄
令和２年度は、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄更新に係る需用費等が増加した一方で、分母にあたる経常収入は減収補てん債の発行等により増加したことなどから、ほぼ横ばいで推移しており、依然として類似団体平均を上回っている。
扶助費
扶助費の分析欄
県の努力で削減困難な社会保障関係経費は増加傾向にあり、児童保護措置費や難病医療費助成事業などの扶助費は増加している。一方、分母にあたる経常収入は減収補てん債の発行等により増加したことなどから、ほぼ横ばいで推移している。
その他
その他の分析欄
平成３０年度に国民健康保険特別会計を設置したことにより、経常収支比率が大きく上昇した後は、ほぼ横ばいで推移している。依然として、類似団体平均を下回って推移しているが、県有施設の老朽化に伴い、今後、維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な更新投資を行い、維持補修費の軽減・平準化に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度に国民健康保険特別会計を設置したため、一時的に改善したものの、令和元年度以降、介護給付費県負担金や施設型給付費など社会保障関係経費が増加していることから、経常収支比率は増加している。今後も高齢化の進展などにより、補助費等の増加傾向は続くと見込まれるため、健康寿命の延伸や介護予防など各種施策の推進に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
臨時財政対策債の残高が累増し、これに係る元利償還金が年々増加していることから、公債費に係る経常収支比率は増加傾向にあるが、これまでの建設地方債等の発行抑制の取組により、類似団体と比較して平均より低い水準で推移している。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常的経費の約５割を占める人件費について、類似団体平均を上回っていることから、公債費以外の経常経費に係る経常収支比率についても類似団体を上回る傾向で推移している。今後も、引き続き、給与水準の適正化や適正な定員管理に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
令和２年度の歳出決算総額は、県民一人当たり３４１，８９５円となっている。構成項目のなかで一番のウエイトを占める教育費については、県立学校ＩＣＴ環境整備事業が増加した一方、児童生徒の減少等に伴う教職員数の減少により人件費が減少したことなどから、県民一人当たり６６，３４６円となった。商工費は、新型コロナウイルス感染症対応として、中小企業の資金繰り支援や飲食店への協力金等により増加したことから、県民一人当たり６６，２８５円となった。民生費は、新型コロナウイルス感染症対応として、生活福祉資金貸付事業推進費補助金等が増加したほか、介護給付費県負担金や施設型給付費などの社会保障関係経費が依然として増加していることから、県民一人当たり５８，９３５円となった。衛生費は、新型コロナウイルス感染症に係る医療機関への補助金等が増加したため、県民一人当たり２３，３９４円となった。このほか、土木費については、道路橋りょう事業や河川・海岸・砂防事業等の増により、農林水産業費及び災害復旧費については、令和元年房総半島台風等の災害からの復旧事業等の増により、それぞれ増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
令和２年度の歳出決算総額は、県民一人当たり３４１，８９５円となっている。構成項目のなかで一番のウエイトを占める補助費等については、新型コロナウイルス感染症に係る医療機関への補助金や、飲食店への協力金等で増加したほか、介護給付費県負担金や施設型給付費などの社会保障関係経費が増加傾向にあることから、県民一人当たり１１４，９８０円となった。人件費は、県民一人当たり８２，９３３円と、職員構成の若返りなどの影響に伴い減少した。貸付金は、新型コロナウイルス感染症対応として、中小企業の資金繰り支援のため増加したことなどから、県民一人当たり５３，３００円となった。このほか、普通建設事業費については、道路橋りょう事業や河川・海岸・砂防事業等の増、令和元年房総半島台風等に係る被災農業施設等復旧支援事業の実施等により、物件費については、新型コロナウイルス感染症に係る宿泊療養施設の確保事業等により、それぞれ増加している。なお、投資及び出資金は、令和元年度に埼玉県との県境の橋りょう建設に伴う埼玉県道路公社への支払いのため、積立金は、平成３０年度に千葉県企業土地管理局の残余資金を積み立てたため、一時的に増加したほか、繰出金は、平成３０年度に国民健康保険特別会計を設置したため大幅に増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金は、財政健全化計画に基づき、これまで着実に積み立ててきた結果、令和２年度末の残高は５４１億円となっている。実質収支については、行財政改革を着実に進め、継続的に黒字を確保している。なお、令和２年度の実質収支５５９億円のうち、３５６億円は新型コロナウイルス感染症に係る交付金等の概算交付によるもので、令和３年度に国に全額返還する必要がある。今後も、行政改革計画・財政健全化計画に基づき、引き続き、適正な定員管理の推進や給与水準の適正化を図るとともに、事務事業の見直し等に取り組み、健全な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄一般会計等の実質収支は黒字で推移するとともに、各公営企業会計においても資金不足は発生していないことから、連結実質赤字比率は黒字で推移している。一般会計については、令和２年度の実質収支が４００億円の大幅な黒字となったが、このうち３５６億円は、新型コロナウイルス感染症に係る交付金等の概算交付によるものであり、令和３年度に国に全額返還する必要がある。なお、国庫返還分を除いた実質収支は、４４億円の黒字となる。今後も引き続き、公営企業会計等を含む県全体の健全な財政運営を行う。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄建設地方債等の残高の減少や、近年の低金利により元利償還金等（Ａ）は減少となった。また、元利償還金に係る特定財源の額等が減少したことにより、算入公債費等（Ｂ）も減少となったが、元利償還金等（Ａ）の減少幅の方が大きかったため、結果として、実質公債費比率の分子全体（（Ａ）－（Ｂ））は、減少している。今後も引き続き、比率に留意しながら、健全な財政運営を行う。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定しているのに対して、本県においては、２７年償還（３年据置）で毎年度の発行額の積立額を２７分の１として設定しているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じているが、３０年間の積立総額は同じであり、かつ、必要額を計画的に積み立てている。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄建設地方債等の残高が減少していることや、職員の若返りや対象職員数の減等により退職手当負担見込額が減少していること、また、県債管理基金や財政調整基金等の充当可能な基金残高が増加していることなどから、将来負担比率の分子は減少傾向となっている。今後も引き続き、比率に留意しながら、健全な財政運営を行う。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、普通会計で２，４４１億円となっており、前年度から４５億円の減少となっている。・これは、財政調整基金が３５億円、減債基金が２億円の増加となった一方で、その他特定目的基金が、台風等災害からの復旧・復興事業等の財源として災害復興・地域再生基金を活用したこと等により、８２億円の減少となったことによる。（今後の方針）・県税収入の確保や予算の執行段階での経費の削減等により取崩額の縮小に努めるとともに、財政状況も勘案しながら更なる積立てを行うなど、必要な水準が維持できるよう残高の確保に努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和元年度の決算剰余金の２分の１相当（３５億円）を積み立てたことにより、令和２年度末の基金残高は、前年度から３５億円増加し、５４１億円となっている。（今後の方針）・毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しているため、歳入の確保や予算編成過程における事業の精査、予算執行段階での経費の節減等により、取崩額の縮小を図り、基金残高の確保に努めていく。※令和４年度当初予算において、４４４億円の取崩しを計上。
減債基金
減債基金
（増減理由）・基金運用益（２億円）を積立てたことにより、令和２年度末の基金残高は、前年度から２億円増加し、３６３億円となっている。（今後の方針）・財政状況も勘案しながら更なる積立てを行うなど、必要な水準が維持できるよう残高の確保に努めていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・県有施設長寿命化等推進基金：県有施設の改修による長寿命化、建替えによる更新等の推進・社会資本整備等推進基金：県の将来の発展等に向けた社会資本整備・災害復興・地域再生基金：防災・減災対策、災害からの復旧・復興並びに災害により活力が低下した地域の再生（増減理由）・災害復興・地域再生基金：台風等災害からの復旧・復興事業の財源として活用したこと等により５１億円の減少。・地域医療介護総合確保基金：医療・介護従事者の確保や、介護施設の整備に係る事業等の財源として５２億円充当した一方で、２２億円の積立てを行ったことにより３０億円の減少。（今後の方針）・県有施設長寿命化等推進基金：令和９年度までに必要と見込まれる額を確保したところだが、今後の更新需要なども見据え、財政状況を勘案しつつ残高の確保に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率はグループ内平均より低い水準にあるが、緩やかな上昇傾向にある。今後とも千葉県公共施設総合管理計画及び施設類型毎の個別施設計画に基づき、道路・橋りょうや学校施設などの更新・建て替えや大規模改修などを実施していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、昨年度よりわずかに上昇しているものの、類似団体平均との比較では同程度の水準となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策として県制度融資を拡充し、保証債務残高が増加したためと考えている。財政運営については、「千葉県行財政改革計画」に基づき、引き続き財政健全化に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率共にグループ内平均より低い水準で推移している。一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると低い水準となっているものの、道路・橋りょうや学校施設などの老朽化が進んでいることから今後は、将来負担比率等に留意しながら、建設地方債を効果的に活用し、道路・橋りょうや学校施設などの更新・建て替えや大規模改修などを計画的に実施していく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均と比較して低い水準で推移している。これは、建設地方債の残高が減少してきていることや、将来の負担に対応するための基金の積立などの取組を進めてきたためである。今後、建設地方債を効果的に活用し、社会資本の整備や県有施設の老朽化対策を進めていく必要があるが、引き続きこれらの指標に留意し、県債残高を適切に管理していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。そのうち、橋りょうが約７３．８％、トンネルが約８６．４％となっており、特にトンネルの有形固定資産減価償却率が高くなっている。これは高度経済成長期を中心に建設されたトンネル・橋りょうの老朽化が進行しているためと考えられる。トンネル及び橋りょうについては、千葉県トンネル長寿命化修繕計画・千葉県橋りょう長寿命化修繕計画に基づいて、予防保全による維持管理方式を取り入れた効果的な維持管理に取り組んでいるところである。また、学校施設については、令和２年度末時点で有形固定資産減価償却率が７６．２％となっており、類似団体と比較して高くなっている。これは、昭和５０年代に多く建てられた学校施設が老朽化しているためであり、今後は千葉県県有建物長寿命化計画に基づき、大規模改修などを実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの有形固定資産減価償却率についてはグループ内平均より高くなっているが、これは特に体育館において、昭和５０年代に建てられた施設が老朽化しているためである。これについては、千葉県県有建物長寿命化計画に基づき、大規模改修などを実施していく。県民会館についても類似団体平均より高くなっており、文化会館をはじめとして築年数の経過した建物が多く老朽化が進んでいる。文化会館については大規模改修を予定しており工事完了後は数値が低くなる見込みである。陸上競技場・野球場・球技場については、類似団体平均を１０ポイント以上上回っているが、現在、築５０年以上経過している総合スポーツセンターの改修を行っており、今後数値が低くなる見込みである。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から33,450百万円の増加(+0.8%)となった。内訳として固定資産のうち有形固定資産は、県有施設や県道等の整備に投じた経費よりも資産の減価償却額が上回ったこと等により14,577百万円減少し、投資その他の資産は、基金が増加したことにより、22,908百万円増加した。また、流動資産のうち現金預金は、新型コロナウイルス感染症に係る交付金等を多く受け入れたことなどにより、18,507百万円増加した。負債総額は前年度末から23,580百万円の増加(+0.6%)となった。金額の変動の大きいものは地方債等と退職手当引当金であり、地方債等は、42,999百万円増加し、退職手当引当金は、職員の若返りによる支給予定額の減額等により25,259百万円減少した。全体では、流域下水道事業が公営企業会計として新たに対象となったこと等により、資産総額は前年度末から515,126百万円増加しており、一般会計等に比べると水道施設等のインフラ資産を計上していること等により、2,030,702百万円多くなっている。また、負債総額も前年度末から370,784百万円増加しており、一般会計等と比べると企業債を計上していること等により、912,822百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、資産総額は連結対象企業等が保有している道路、鉄道、水道施設等の資産を計上していること等により、2,295,831百万円多くなるが、負債総額も長期未払金や企業債を計上していること等により1,067,273百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,599,389百万円となり、前年度比261,926百万円の増加(+16.4%)となった。これは移転費用が新型コロナウイルス対策に伴う補助金等の増加により、263,544百万円増加しているためである。全体では、一般会計等に比べて、上水道事業や工業用水道事業の給水収益や病院事業の医業収益を使用料及び手数料に計上していること等により経常収益148,980百万円多くなっている一方、公営企業に係る施設・設備の減価償却費や人件費を計上していること等により経常費用が628,360百万円多くなり、純行政コストは479,492百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していること等により経常収益が210,394百万円多くなっている一方、減価償却費や人件費などの業務費用を計上していること等により経常費用が692,352百万円多くなり、純行政コストは481,296百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(1,551,873百万円)が前年度より大幅に増加した一方、緊急包括支援交付金等の国庫補助金により財源(1,562,621百万円)も増加しており、純資産残高は9,869百万円増加し162,469百万円となった。全体では、流域下水道事業が新たに対象になったこと等により、純資産残高は144,342百万円の増加、連結では146,583百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は43,529百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備や基金積立てに係る支出が基金取崩等の収入を上回ったことから△66,540百万円となった。財務活動収支については、過去に発行した県債の借換も含めた地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことから43,011百万円となっており、この結果、本年度末資金残高は前年度から20,000百万円増加し、73,976百万円となった。全体では、一般会計等と比べ、上水道事業や工業用水道事業の給水収益や造成土地管理事業の土地分譲収入があることなどから、業務活動収支は73,609百万円多い117,138百万円、投資活動収支では、給水関連施設や病院施設の整備等を実施したため、52,893百万円少ない△119,433百万円、財務活動収支では病院事業会計等において地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことから、19,795百万円多い62,806百万円となっており、本年度末資金残高は公営企業の資金残高が多額であることから、219,713百万円多い293,689百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
資産について、固定資産は減価償却費の増加に伴い有形固定資産は減少しているものの、基金の増加がその減少分を上回っており、増加している。また、新型コロナウイルス感染症に係る交付金等を多く受け入れたことに伴う現金預金の増加により流動資産も増加した。その結果資産合計は33,450百万円増加している。人口についても増加しており、住民一人当たり資産額は0.5万円増の66.6万円となった。歳入額対資産比率は前年度から0.41年減少し類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は前年度より1.2%増加しているが、類似団体平均は下回っている。なお、資産のうち、有形固定資産の割合が7割以上を占めていることから、これらの指標に留意し、計画的に施設等の改修等を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産残高については、前年度末から9,869百万円増加し、純資産比率も前年度から0.2%増加しているものの、純資産比率の類似団体平均は下回っている。これは、本県では臨時財政対策債が他団体に比べ多く配分され、その残高が負債のみに計上されていることによるものである。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の59.6%となっている。また、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は47.9%となる。
3.行政コストの状況
純行政コストについては、業務費用が人件費減などにより減少したものの、移転費用は補助金等が新型コロナウイルス感染症対策経費により増加していることから、前年度末から276,806百万円の増加となった。住民一人当たり行政コストも前年度に比べ増加しているものの、類似団体平均値と同様の傾向となってなっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度から0.3万円増加しているものの、類似団体平均値は下回っている。基礎的財政収支は、基金収支を除く投資活動収支が赤字となった一方、地方債等の支払利息支出を除く業務活動収支が黒字となったため、類似団体平均を上回る31,428百万円の黒字となっている。引き続き、持続可能な財政構造の確立を進めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担の状況は、経常収益は使用料収入が新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少しており、前年度と比較して4,456百万円の減となった一方で、経常費用は新型コロナウイルス対策により増加しており、その結果受益者負担比率3.7%と前年度より減少している。なお、類似団体平均値も同様の傾向をとっている。
類似団体【Ｂ】
宮城県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
石川県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
岡山県
広島県
福岡県