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高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加や過去に大量発行した臨時財政対策債に係る公債費の増加により、基準財政需要額が増加傾向にある一方、景気回復に伴う税収の増により、基準財政収入額も増加していることから、財政力指数は、ほぼ横ばいで推移している。今後とも、県税の徴収強化や事務事業の見直しなどの取組を通じて健全な財政運営に努めていく。
高齢化の進展に伴い社会保障費が増加傾向にあることから、近年、上昇傾向で推移していたが、平成２９年度は県税収入が大幅に伸びたことなどから０．８ポイント改善した。引き続き、事務事業の見直しや総人件費の更なる適正化を進めるとともに、産業の振興や社会資本の整備などの施策を積極的に展開し、県税収入の増加を図り、健全な財政運営に努めていく。
平成２９年度は、市町村立教職員給与負担法の一部改正に伴い、千葉市の教職員に係る給与負担を千葉市へ移譲したことや退職手当の制度改正などにより人件費が減少したことから、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額も減少した。引き続き、給与費の適正化に取り組むとともに、毎年度の当初予算編成過程において徹底した事務事業の見直しを行い、経費節減に努め、内部管理経費等の抑制に努めていく。
平成２４年度からの職制の見直しや平成２７年度からの給与制度の総合的見直しの実施などにより、低下傾向で推移している。民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、引き続き給与水準の適正化を図っていく。
市町村立学校職員給与負担法が一部改正されたことにより、千葉市の県費負担教職員に係る定数の決定権限を委譲し、その分の職員数を県の職員数として計上しないこととしたこと等から、類似団体平均の８７５．３５人を下回る８７１．０６人となっている。本県では、平成２５年度まで数次にわたり定員適正化計画を定め、定員の適正化に努めてきたところであり、一定の成果が得られたものと考えている。今後は、一定規模の職員数を確保しつつ、引き続き適正な定員管理に努めていく。
建設地方債等の発行抑制の取組による建設地方債等の残高の減少や、近年の低金利により、実質公債費比率は減少傾向となっており、グループ内平均値を下回る比率となっている。今後とも、財政健全化計画に基づき、比率に留意した財政運営に取り組んでいく。
これまでの発行抑制の取組により建設地方債等の残高が減少していることや、職員の若返りや対象職員数の減等により退職手当負担見込額が減少していることなどから、将来負担比率は減少傾向となっており、グループ内平均値を下回る比率となっている。引き続き、比率に留意しながら、健全な財政運営に努めていく。
平成２９年度は、市町村立教職員給与負担法の一部改正に伴い、千葉市の教職員に係る給与負担を千葉市へ移譲したことや退職手当の制度改正などにより人件費に係る経常収支比率は改善した。一方、類似団体との比較については、定年退職者が多いことなどから、類似団体平均を上回って推移している。職員の給与については、民間の給与水準並びに国及び他団体の状況も踏まえ、引き続き適正化を進めていく。
平成２９年度は警察装備費等の増加により、物件費に係る経常収支比率が増加した。また、依然として類似団体平均を上回って推移している。引き続き、財政健全化計画に基づき、毎年度の当初予算編成過程において事務事業のスクラップアンドビルドなど、徹底した見直しを行ってきており、内部管理経費の節減等に努めていく。
県の努力で削減困難な社会保障関係経費は増加傾向にあり、平成２９年度においても児童保護措置費や障害者自立支援事業などの増加に伴い扶助費は増加したが、県税収入の増等に伴い分母も増加していることなどから、ほぼ横ばいで推移している。
維持補修費などのその他の経常的経費については、類似団体平均を下回って推移している。県有施設が老朽化していることから、維持補修費が増加することが見込まれるが、公共施設等総合管理計画等に基づき、計画的な更新投資を行い、維持補修費の軽減・平準化に努めていく。
介護給付費県負担金や後期高齢者医療給付費県負担金など社会保障関係経費の増加等により、類似団体同様、年々増加する傾向にある。今後も高齢化の進展などにより、この傾向は続くことが見込まれるため、健康寿命の延伸や介護予防など各種の施策の推進に努めていく。
臨時財政対策債の残高が累増していることから、これに係る元利償還金が年々増加し、公債費に係る経常収支比率は年々増加傾向にある。一方、類似団体との比較については、建設地方債等の発行抑制の取組により、類似団体の平均よりは大幅に低い率で推移している。今後は、県有施設等の多くが更新時期を迎えるが、引き続き、財政健全化計画に基づき、健全な財政運営に努めていく。
公債費以外の経常的経費の約６割を占める人件費について、千葉市に係る教職員給与負担が千葉市に移譲されたことなどにより減少したことから、公債費以外の経常経費に係る経常収支比率についても減少した。一方、人件費が類似団体平均を上回っていることから、公債費以外の経常経費に係る経常収支比率についても類似団体を上回る傾向で推移している。今後も、引き続き、給与水準の適正化や適正な定員管理に努めていく。
（増減理由）・財政調整基金は、ほぼ同程度の残高を維持した一方で、減債基金は、運用益の積立てにより２億円の増額となったこと、国民健康保険財政安定化基金の１０３億円をはじめ、その他特定目的基金が１０２億円の増額となったこと等により、基金全体としては１０４億円の増額となった。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金については、引き続き、県税収入の確保や予算の執行段階での経費の節減等により取崩額の縮小に努めるほか、決算剰余金の２分の１を着実に積み立てるとともに、財政状況も勘案しながら更なる積立てを行うなどにより、必要な水準が維持できるよう残高の確保に努めていく。
（増減理由）・財源として活用する一方で、決算剰余金の２分の１を積み立てることにより、ほぼ同程度の残高を維持。（今後の方針）・地方財政法に基づき決算剰余金の２分の１を着実に積み立てるとともに、財政状況も勘案しながら更なる積立てを行うなどにより、必要な水準が維持できるよう残高の確保に努めていく。
（増減理由）・基金運用益の積立てにより微増。（今後の方針）・財政状況も勘案しながら更なる積立てを行うなどにより、必要な水準が維持できるよう残高の確保に努めていく。
（基金の使途）・県有施設長寿命化等基金：県有施設の改修による長寿命化、改築による更新等の推進・災害復興・地域再生基金：災害の予防及び復旧、災害からの復興並びに災害に起因して活力が低下した地域の再生・警察本部庁舎等建設基金：警察本部庁舎等の建設（増減理由）・県有施設長寿命化等基金：消防学校・防災研修センターや衛生研究所の建替え等の財源として２５億円を充当した一方で、今後の県有施設の更新等に備えて７１億円を積み立てたことにより増加。・国保財政安定化基金：平成３０年度から国民健康保険の財政運営が県に移行されることに備え、国の補助金９９億円を積み立てたこと等による増加。・災害復興・地域再生基金：津波対策事業や県立学校の非構造部材対策等の財源として４７億円を充当したこと等による減少。（今後の方針）・県有施設長寿命化等基金：当面１０年間で必要と見込む７００億円を確保するため、財政状況も勘案しながら、積立てに努めていく。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると下回っているが、緩やかな上昇傾向にある。今後は、千葉県公共施設総合管理計画及び施設類型毎に策定（予定）の個別施設計画に基づき、道路・橋りょうや学校施設などの更新・建て替えや大規模改修などを実施していく。
建設地方債の残高が減少してきていることなどにより、将来負担比率は類似団体と比較すると低い水準となっており、また、平成２８年度と比べて低下している。一方、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると低い水準となっているものの、道路・橋りょうや学校施設などの老朽化が進んでいるため、平成２８年度と比べて上昇した。今後は、将来負担比率等に留意しながら、建設地方債を効果的に活用し、道路・橋りょうや学校施設などの更新・建て替えや大規模改修などを計画的に実施していく。
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体平均と比較して低い水準で推移している。これは、建設地方債の残高が減少してきていることや、将来の負担に対応するための基金の積立などの取組を進めてきたためである。今後、建設地方債を効果的に活用し、社会資本の整備や県有施設の老朽化対策を進めていく必要があるが、引き続きこれらの指標に留意し、県債残高を適切に管理していく。
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