経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、②累積欠損金比率経常収支比率は100％以上で推移しており、収支は黒字で、累積欠損金もなく、健全な経営状況と言える。③流動比率流動比率は100％を大きく上回っており、望ましいとされる200％も超えているため、支払い能力は十分あると言える。④企業債残高対給水収益比率企業債借入の抑制により企業債残高対給水収益比率は減少傾向にあり、類似団体よりも低く抑えられている。⑤料金回収率、⑥給水原価料金回収率は100％を超え、類似団体平均値よりも高く、経営に必要な経費を水道料金で賄うことができている。給水原価も費用の削減により減少傾向にあり、かつ類似団体平均値よりも低くなっており、健全で効率的な経営が行えている。⑦施設利用率施設利用率は、ほぼ横ばいで推移しているが、今後、水需要の減少とともに低下していくことが見込まれることから、施設の更新時には、ダウンサイジングやスペックダウンを考慮し、さらなる水需要の減少を見据えた計画的な対応を図る必要がある。⑧有収率有収率は累次の漏水対策の効果により、類似団体平均値よりも高い水準を維持しており、効率的に水道事業を行っている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値は下回っているものの、徐々に上昇しつつあり、水道施設総合管理計画に基づき着実に施設更新を進めて行かなければならない。②管路経年化率類似団体と比較すると管路経年化率は低い状況にあるが、徐々に上昇しており、管路更新計画に基づき計画的に管路を更新していく必要がある。③管路更新率管路更新率の減少は、平成29年度から大口径管である基幹管路の更新に本格的に着手したことによるもので、投資額に対して更新距離の捗が行かないためである。しかし、今後も管路を健全に維持して行くために、新材料や新工法の採用などでコストダウンを進め、必要な投資を進めて行く必要がある。
全体総括
現在のところ全般的に経営の健全性が確保されており、施設も有効に活用できているものと考えられる。しかしながら、節水型機器の普及によって逓減している水需要が、近い将来、給水人口が減少に転じることで、さらに落ち込むことが想定され、また、施設の老朽化も徐々に進んでいくことから、今後、厳しい経営状況となることが予想される。今後も、社会生活と経済活動に欠かすことのできないライフラインとしての水道を堅持し、災害に強い「強靭」な施設により、「安全」で良質な水を「持続」して送り続けられるよう、当企業団の基本計画である「水道事業マスタープラン」に基づき、長期的な視点による計画的で効率的な事業運営に取り組んで行く。
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2021年度