狭山市

財政力指数の分析欄

前年度とほぼ同水準で推移しており、類似団体の平均をやや下回る０．８９となった。緩やかな景気回復を背景に市税収入は対前年度比で増となったが、少子高齢化が進行する中、扶助費等の社会保障関係経費は引き続き増加傾向にある。今後も、歳出では、社会保障関係経費の増加等が見込まれる。歳入では、市税について、生産年齢人口の減少等により大幅な伸びを期待することはできず、厳しい状況が続くと予想される。そのため、他の財源確保に努めるとともに、経常経費の削減に取り組み、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度より０．８％上昇し９１．９％となったが、類似団体平均を下回る水準となった。歳入では、緩やかな景気回復を背景に市税収入が増加したが、歳出では、狭山市駅西口地区市街地再開発事業での地方債の償還が本格的に開始したことなどから、経常収支比率が上昇した。類似団体平均は下回っている状況ではあるが、今後も引き続き、事務事業の選択と集中による経費の削減を進めるとともに、市税徴収の強化を図り、財源確保にも努め、比率の低下を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より２，１４９円減少し、引き続き類似団体平均を下回る水準となった。平成２７年度実施の市長選挙を始めとする多数の地方選挙に伴う人件費の減額が主な要因となった。指定管理者制度の積極的な導入により、物件費は増加傾向にあるものの、それ以上に人件費が抑制されている状況である。今後も引き続き、指定管理者制度を効果的に活用することで人件費を抑制し、また事務の効率化を図ることで物件費を抑制し、行政コストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直しを国よりも１年遅れて実施したことにより数値が高い水準となったため引き続き水準の適正化に努める。なお、地域手当の段階的な引き上げを行うことにより国基準地域手当で補正したラスパイレス指数は１００に近い数値になっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理指針に基づき、事務事業の内容や業務量に応じた適正な職員配置と、適正な職員数で最大の効果を得るための行政運営の体制作りに取り組んだことにより、類似団体平均を下回る４．９１人となった。今後も、複雑、多様化する行政課題や市民ニーズを的確に捉え、事務事業の見直しや公民連携、電子自治体の推進をはじめとする情報化に関する取組み、再任用職員の有効活用などをさらに進め、将来を見据えた適正な定員管理を行うなかで、本市の実情に即した機能的な組織体制を柔軟かつ迅速に構築し、スリムで効率的な行政運営を実現していく。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．７％上昇し、２．８％となったが、引き続き類似団体平均を下回る水準となった。比率上昇の主な要因は、狭山市駅西口地区第一種市街地再開発事業に係る地方債の償還や、堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費の割賦償還が本格的に開始したことなどによるものである。今後も引き続き、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全性を確保した運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度より０．６％低下し、１８．４％となったものの、類似団体平均を上回る水準となった。比率低下の主な要因は、狭山市駅西口地区地区第一種市街地再開発事業に係る保留床の取得費や入間川及び堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費の割賦償還が進んだためである。今後は、老朽化した既存施設の維持や統合、廃止等の方針に基づく工事等が想定され、市債の新規借入の増加が見込まれるが、同時に既存の地方債の償還も進むことから同水準程度で推移するものと思われる。引き続き、後世への負担を少しでも軽減するよう適切な財政運営に努める。

人件費の分析欄

高齢層職員の退職及び若年層職員の採用、狭山市定員管理指針による職員数の減等により人件費の比率は下がっている。今後も継続して給与水準の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度よりやや上昇し１９．７％となり、類似団体平均を上回る水準となっている。指定管理者制度の積極的な導入などにより、人件費は抑制されるが、物件費は上昇傾向にある。今後、更なる事務の効率化を図ることなどにより、物件費を抑制し、行政コストの削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度よりやや上昇し１２．８％となったが、類似団体平均を下回る水準となっている。少子高齢化の進行により、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にあるが、引き続き支援を行いながら、効率的な財政運営に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度より０．７％上昇し、１１．９％となったが、類似団体平均を下回る水準となっている。比率上昇の要因としては、国民健康保険特別会計等への繰出金が増加したことなどがあげられる。今後も引き続き、税収を主な財源とする普通会計の負担額を削減するよう、適正な執行に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．２％低下し１２．０％となった。経常的な補助金の見直しを進めたことにより、低下したものの、類似団体平均を上回る水準となっている。今後も引き続き、補助費等の支出にあたっては、補助金交付先の状況等、補助金の必要性をよく検討したうえで、必要な見直しを行うなど、適正な執行に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．８％上昇し１１．５％となったが、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。比率上昇の主な要因は、狭山市駅西口地区市街地再開発事業に係る地方債の償還が本格的に開始したことなどである。今後も引き続き、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化を図り、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と同水準となり、類似団体平均をやや上回る水準となっている。今後も引き続き、事務事業の選択と集中による見直しを行い、歳出の抑制に努めるとともに、市税徴収の強化を図ることで、経常収支比率（合計）の低下につなげていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、市債の現在高や債務負担行為に基づく支出予定額が、堀兼学校給食センターの更新に伴い増加したことで、将来負担額の総額が増加した一方、基金残高が減少したことなどにより、将来負担額から差し引くことができる充当可能財源が減少したこと等を要因として、前年度対比10.9％上昇した。実質公債費比率については、元利償還金が、減税補てん債の償還が一部終了したことなどにより減少した一方で、公債費に準ずる債務負担行為にかかるものの中で、狭山市駅西口第一種市街地再開発事業にかかる元金の割賦償還が開始されたことなどにより、元利償還金等の総額が増加したため、単年度で前年度対比1.54％上昇し、3ヵ年平均では0.5％上昇した。今後、公共施設等総合管理計画に基づいた既存施設を維持するための大規模改修等が想定され、両比率とも上昇することが見込まれることから、引き続き起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と平準化を図るとともに、後世への負担を少しでも軽減するよう適切な財政運営に努める。