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財政力指数の分析欄前年度とほぼ同水準で推移しており、類似団体の平均をやや下回る0.89となった。緩やかな景気回復を背景に市税収入は対前年度比で増となったが、少子高齢化が進行する中、扶助費等の社会保障関係経費は引き続き増加傾向にある。今後も、歳出では、社会保障関係経費の増加等が見込まれる。歳入では、市税について、生産年齢人口の減少等により大幅な伸びを期待することはできず、厳しい状況が続くと予想される。そのため、他の財源確保に努めるとともに、経常経費の削減に取り組み、財政基盤の強化を図る。 | |
経常収支比率の分析欄前年度より0.8%上昇し91.9%となったが、類似団体平均を下回る水準となった。歳入では、緩やかな景気回復を背景に市税収入が増加したが、歳出では、狭山市駅西口地区市街地再開発事業での地方債の償還が本格的に開始したことなどから、経常収支比率が上昇した。類似団体平均は下回っている状況ではあるが、今後も引き続き、事務事業の選択と集中による経費の削減を進めるとともに、市税徴収の強化を図り、財源確保にも努め、比率の低下を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より2,149円減少し、引き続き類似団体平均を下回る水準となった。平成27年度実施の市長選挙を始めとする多数の地方選挙に伴う人件費の減額が主な要因となった。指定管理者制度の積極的な導入により、物件費は増加傾向にあるものの、それ以上に人件費が抑制されている状況である。今後も引き続き、指定管理者制度を効果的に活用することで人件費を抑制し、また事務の効率化を図ることで物件費を抑制し、行政コストの削減に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄給与制度の総合的見直しを国よりも1年遅れて実施したことにより数値が高い水準となったため引き続き水準の適正化に努める。なお、地域手当の段階的な引き上げを行うことにより国基準地域手当で補正したラスパイレス指数は100に近い数値になっている。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理指針に基づき、事務事業の内容や業務量に応じた適正な職員配置と、適正な職員数で最大の効果を得るための行政運営の体制作りに取り組んだことにより、類似団体平均を下回る4.91人となった。今後も、複雑、多様化する行政課題や市民ニーズを的確に捉え、事務事業の見直しや公民連携、電子自治体の推進をはじめとする情報化に関する取組み、再任用職員の有効活用などをさらに進め、将来を見据えた適正な定員管理を行うなかで、本市の実情に即した機能的な組織体制を柔軟かつ迅速に構築し、スリムで効率的な行政運営を実現していく。 | |
実質公債費比率の分析欄前年度より0.7%上昇し、2.8%となったが、引き続き類似団体平均を下回る水準となった。比率上昇の主な要因は、狭山市駅西口地区第一種市街地再開発事業に係る地方債の償還や、堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費の割賦償還が本格的に開始したことなどによるものである。今後も引き続き、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全性を確保した運営に努める。 | |
将来負担比率の分析欄前年度より0.6%低下し、18.4%となったものの、類似団体平均を上回る水準となった。比率低下の主な要因は、狭山市駅西口地区地区第一種市街地再開発事業に係る保留床の取得費や入間川及び堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費の割賦償還が進んだためである。今後は、老朽化した既存施設の維持や統合、廃止等の方針に基づく工事等が想定され、市債の新規借入の増加が見込まれるが、同時に既存の地方債の償還も進むことから同水準程度で推移するものと思われる。引き続き、後世への負担を少しでも軽減するよう適切な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄高齢層職員の退職及び若年層職員の採用、狭山市定員管理指針による職員数の減等により人件費の比率は下がっている。今後も継続して給与水準の適正化に努めていく。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度よりやや上昇し19.7%となり、類似団体平均を上回る水準となっている。指定管理者制度の積極的な導入などにより、人件費は抑制されるが、物件費は上昇傾向にある。今後、更なる事務の効率化を図ることなどにより、物件費を抑制し、行政コストの削減に努める。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度よりやや上昇し12.8%となったが、類似団体平均を下回る水準となっている。少子高齢化の進行により、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にあるが、引き続き支援を行いながら、効率的な財政運営に努める。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度より0.7%上昇し、11.9%となったが、類似団体平均を下回る水準となっている。比率上昇の要因としては、国民健康保険特別会計等への繰出金が増加したことなどがあげられる。今後も引き続き、税収を主な財源とする普通会計の負担額を削減するよう、適正な執行に努める。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度より0.2%低下し12.0%となった。経常的な補助金の見直しを進めたことにより、低下したものの、類似団体平均を上回る水準となっている。今後も引き続き、補助費等の支出にあたっては、補助金交付先の状況等、補助金の必要性をよく検討したうえで、必要な見直しを行うなど、適正な執行に努める。 | |
公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度より0.8%上昇し11.5%となったが、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。比率上昇の主な要因は、狭山市駅西口地区市街地再開発事業に係る地方債の償還が本格的に開始したことなどである。今後も引き続き、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化を図り、健全な財政運営に努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と同水準となり、類似団体平均をやや上回る水準となっている。今後も引き続き、事務事業の選択と集中による見直しを行い、歳出の抑制に努めるとともに、市税徴収の強化を図ることで、経常収支比率(合計)の低下につなげていく。 |
議会費については、掛金率の変動を要因とした議員共済会共済給付負担金の減少などにより、減少に転じている。総務費については、財政調整基金積立金が増加したが、平成27年度に発生した大手自動車会社への市税等過誤納金払戻金の減少が大きく影響し、減少している。民生費については、平成27年度に大きく増加した国民健康保険特別会計への繰出金が減少したことにより、前年度より減少に転じたが、少子高齢化の進行により増加傾向にある。衛生費については、稲荷山環境センターの焼却処理施設改修工事費(平成26年度~平成30年度まで5年間の長寿命化工事)の影響により増加傾向にある。農林水産業費については、地方創生加速化交付金を受けた狭山茶振興事業費補助金が皆増となったが、平成27年度に実施した農村環境改善センターの空調設備改修工事費の皆減などにより、前年度より減少している。商工費については、消費喚起・生活支援型交付金を受けた「プレミアム商品券発券事業」の事業終了を受け、前年度より大きく減少している。土木費については、平成24年度より既存の市営住宅3団地を集約して建替える「市営住宅鵜ノ木団地建替事業」により段階的に事業を行っており、増減している状況である。なお、同事業は平成29年度での事業完了を予定している。消防費については、地方創生先行型交付金を受けた「子ども・乳幼児のための防災備蓄品整備事業」の事業完了に伴い、減少に転じたが、今後は防災行政無線のデジタル化工事を予定しており、増加が見込まれる。教育費については、市内小中学校の耐震改修工事を進めてきたことから増加傾向となっている。平成28年度では平成27年度の堀兼学校給食センターの建替えに伴う給食施設取得費(一括支払分)が皆減し減少に転じているが、今後は空調設備の改修工事も予定しており増加することが見込まれる。
人件費については、指定管理者制度の積極的な導入などにより、減少傾向にあり、類似団体平均を下回る水準で推移している。物件費については、平成27年度に小学校の指導書を改定したことなどにより大きく増加したほか、指定管理者制度の積極的な導入に伴う委託料の増加等により、増加傾向にある。しかし、指定管理者制度の導入により、物件費の上昇よりも人件費の抑制に寄与していることから、引き続き同制度の効果的な活用を図るとともに、事務の効率化を図るなど、物件費の抑制に努めていく。扶助費については、少子高齢化の進行により増加傾向にあり、今後も増加が見込まれることから、引き続き支援を行いながら、効率的な財政運営に努める。補助費等については、平成27年度に大手自動車会社への市税等過誤納金払戻金が発生した影響で大きく増加したが、その後は経常的な補助金の見直し等により減少に転じている。今後も引き続き、補助金の必要性等をよく検討したうえで、必要な見直しを行うなど、適正な執行に努める。普通建設事業費については、新規整備が減少傾向にある中、市営住宅鵜ノ木団地の集約建替えに伴う費用等により、更新整備に係る費用が増加している。今後も既存施設の老朽化対策等により更新整備に係る費用の増加が見込まれる。公債費については、狭山市駅西口地区市街地再開発事業にかかる市債の償還が本格的に開始したことなどにより、前年度より増加した。今後も引き続き起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化を図り、財政の健全性を確保した運営に努めていく。積立金については、歳出経費の抑制の中、財政調整基金の積立金が増加となった。繰出金については、平成27年度に国民健康保険特別会計への繰出金が大きく増加し、平成28年度は減少に転じたが増加傾向にある。引き続き税収を主な財源とする普通会計の負担を減らすよう適正な執行に努める。
分析欄平成28年度は、平成27年度の大手自動車会社への市税等過誤納金払戻金のような想定外の多額な支出が無く、また、当初予算編成での歳出経費の抑制及び基金繰入金の減額、また、年度中における基金積立額の確保もできたことから、実質単年度収支の赤字が改善されたものである。今後も引き続き、行財政改革を推進するとともに、市税等の収入の確保に努めていく。 |
分析欄一般会計及び特別会計において、実質収支額が増加したことに加え、水道事業会計と下水道事業会計を合わせた資金剰余額が前年度より約2億8,640万9千円増加したことなどにより、連結実質赤字比率で示す黒字が伸びている状況である。なお、平成28年度の連結実質赤字比率は、前年度より2.98%黒字が伸び-26.01%となった。今後も引き続き、収入の安定確保と内部経費の削減に努め、適正な運営を図っていく。 |
分析欄平成28年度に実質公債費比率が上昇した主な要因は、狭山市駅西口地区第一種市街地再開発事業に係る地方債の償還や堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費の割賦償還が本格的に開始したことである。なお、平成28年度単年度の比率は、前年度より0.7%上昇し3.9%となり、平成26年度からの3カ年平均でも0.7%上昇し2.8%となったものである。今後も引き続き、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化を図り、健全な財政運営に努める。分析欄:減債基金 |
分析欄平成28年度に将来負担比率が低下した主な要因は、狭山市駅西口地区第一種市街地再開発事業に係る保留床の取得費や、入間川及び堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費の割賦償還が進んだことである。なお、平成28年度の将来負担比率は、前年度より1.6%低下し、18.4%となった。今後も引き続き、後世への負担を少しでも軽減するよう適切な財政運営に努める。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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