川口市

財政力指数の分析欄

扶助費等の増加により基準財政需要額が増加傾向にある一方、景気低迷による市町村民税の減などにより、平成２２年度における基準財政収入額が過去４年で最低となったことから、前年に比べ指数が低下した。

経常収支比率の分析欄

対前年比０．２％ののプラスとなり、６年連続の上昇となっている。生活保護受給世帯の増加等による扶助費の伸びが今後も見込まれることから、事務事業の見直し等を更に進め、現在の水準以下になるように努めて行く。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、行財政改革を進めたため、人口千人当たり職員数が類似団体平均を下回っていることもあり、下回る結果となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年ラスパイレス指数については、１０３．５と平成２２年の１０３．４から０．１ポイント上昇しており、類似団体中の順位は４１団体中４０位である。指数が高い理由について、国が行っている昇給の１号俸抑制と同様の昇給抑制措置を行っていないこと、国との平均昇給率の差（国１号俸昇給０．４％、市１号給昇給０．５％）による影響と考えられる。なお、人件費のうち給与については、時間外勤務の縮減による時間外勤務手当の削減（平成１７年度から）、特殊勤務手当の見直しによる特殊勤務手当の削減（平成１８年度から）及び国に準じた給与構造の見直しによる年功的な給与上昇の抑制（平成１９年度から）により削減を図っているが、今後も適正な給与水準となるよう、必要に応じ見直しを行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では平成１０年度以降、第１次及び第２次定員適正化計画を策定し、職員定数の適正化に早い段階から取り組んだことから、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を下回る結果となっている。更に第３次定員適正化計画では、平成１７年４月１日と平成２２年４月１日現在を比較して、医療職以外の職員を１６８人削減している。平成２２年度以降も引き続き職員の定員管理の適正化に努めつつ、本市に必要な人材の確保にも取り組み、市民サービスの低下を招くことのないよう十分に配慮していくこととする。

実質公債費比率の分析欄

全国平均は下回っているものの、類似都市及び県平均を上回っている。事業計画の整理・縮小を図るなどにより、平成１８年度から３ヶ年平均値で約５．７ポイント下げることが出来た。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似都市及び全国平均、県平均を全て上回っている。将来負担比率は前年度比約９．８ポイントの減となっているものの、地方債残高及び土地開発公社の長期借入金が、今後の市財政を圧迫すると思われることから、今後も地方債発行額の総額抑制と、土地開発公社の経営健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については、平成２２年度の比率については２７．３と前年度より１．３ポイント低くなったものの、類似団体平均と比較して０．７ポイント高くなっている。これについては、前年度よりも該当者が若干少なくなったものの、引き続き団塊の世代の退職による退職手当の増によるものと考えられる。人件費のうち給与については、時間外勤務の縮減による時間外勤務手当の削減（平成１７年度から）、特殊勤務手当の見直しによる特殊勤務手当の削減（平成１８年度から）及び国に準じた給与構造の見直しによる年功的な給与上昇の抑制（平成１９年度から）により削減を図っているが、今後も適正な給与水準となるよう、必要に応じ見直しを行っていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、川口市行財政改革集中改革プランに基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査等の適正化を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が高くなっているのは、繰出金の増加が主な要因である。具体的には、下水道施設の維持管理経費として下水道事業特別会計への繰出金や、国民健康保険事業の安定のため繰出金などがある。今後は、運営の適正化を進めて、縮減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が高くなっているのは、市の出資している法人等各種の団体への補助金が多額になっているためである。今後は、不適当な補助金等の見直しや廃止を行い、縮減に努める。

公債費の分析欄

類似都市及び全国平均からは下回っているものの県平均をわずかに上回っている。元利償還金が増加傾向にあることからも、事業の取捨選択を行い、将来計画を見据えて地方債の発行額の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が高くなっているのは、生活保護費等の扶助費の急激な増加が主な要因である。高齢化や経済状況などの外部的な要因もあるが、今後はより保護の適正化を図り、財政をこれ以上圧迫しないように努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析