草津町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①〈収益的収支比率〉当該値は毎年１００％以上となり黒字である。平成２７年度から平成２９年度までの３ヶ年で料金改定実施の為、今後も値は高くなると思われるが、節水等により有収水量の減少傾向もみられる為、更なる経費削減と料金収入だけで賄える健全経営を目指す。④〈企業債残高対事業規模比率〉機器の更新工事や施設の維持補修等を町単独費で賄ってきた為、低水準で推移しているが、下水処理場再構築事業に着手しており、今後は比率が高くなる可能性がある。⑤〈経費回収率〉使用料で回収すべき経費を賄える状況であるが、今後も更なる経費削減に努める。⑥〈汚水処理原価〉旅館・ホテル・リゾートマンションが多数あり、年間有収水量が安定的に確保できる為、類似団体と比較すると低水準で推移していると思われる。⑦〈施設利用率〉類似団体と比較すると低水準であるが、建設当時の過大な仕様が要因と思われる。また、観光地特有な流入水量の季節変動にも対応する必要がある。⑧〈水洗化率〉処理区域内の水洗化率はほぼ同率で推移している為、今後は個別に接続要請等が必要である。

老朽化の状況について

供用開始以来40年が経過し、施設の老朽化が著しい為、平成27年度より下水処理場再構築事業に着手しており、今後は順次計画的に実施する予定である。管渠についても、アセットマネジメント手法等を用いて、計画的に更新工事等を進めて行く。

全体総括

経営状況については、ほぼ安定した状態ではあるが一般会計からの繰入金によるところも大きい為、繰入金の削減策を講じる必要がある。また、再構築計画と同時に現施設の維持管理も必要になる為、維持管理費用を適正管理する。また、広域連携については、吾妻郡町村情報システム共同化推進協議会において、上下水道料金システムの共同化を進めている。