上野村：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①加入者の増加により収支の状況は安定してきているが、Ｒ５年度までは公営企業会計移行にかかる費用が発生するため、収益的収支比率は減少する。本村は源流域にあるため、下流域に安全な飲水を提供するため、昭和60年に浄化槽条例を制定し、いち早く普及を進めてきた。現在も住民の負担を軽減することによって浄化槽の普及に取り組んできている。今後も同程度の比率で推移するものと思われる。④水質保全の一環として浄化槽の設置を推進しているため、整備については一般会計からの繰入をおこなっており比率が出ない状況である。⑤浄化槽の普及と神流川の水質保全に対する啓発の一環として利用料を低額としているため経費回収率は低い。⑥汚水処理原価は低い水準となっているが、更に効率的な汚水処理実施に務める。⑦施設利用率は安定している。⑧特定地域生活排水処理事業における水洗化率は１００％となっている

老朽化の状況について

合併処理浄化槽の耐用年数は30年とされているが、整備から20年以上経過した浄化槽もあるため、今後だんだんと更新時期を迎える浄化槽が増加することが見込まれる。付帯する電気設備関係については5年～10年程度で更新を行っていく。

全体総括

施設の更新については近年見込まれていなかったが、改修や修繕等の経費については今後一定額が必要とされている。企業債償還の費用及び、維持管理の一部の経費については、一般会計からの繰入によりまかなっているが、環境保全の一環として普及の推進を行っているため、利用料の見直しについては企業会計の観点のみの設定ではなく水源地として環境保全の観点からも慎重に行う必要がある。令和2年度から5年度にかけて公営企業会計移行の準備を進めている。