太田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①平成26年度より、一般会計繰入金の充当先を企業債元金償還金から減価償却費に変更したため、経常収支が改善され、100％を超えた。今年度については、一般会計繰入金（基準外）の減額措置により、値が100%を下回った。②平成25年度以前は、減価償却費に対する充当財源がないため、減価償却費相当額が欠損金として計上されている。③平成26年度より、1年以内に返済期限が到来する債務（企業債等）を流動負債に計上することとしたため100％を下回ることになったが、支払原資として一般会計繰入金等が予定されている。④毎年度、企業債元金償還金を超えない企業債借入を堅持しているため、企業債残高は年々減少している。なお、企業債残高のうち一般会計負担分の割合が大きくなったため、値が著しく減少した。⑤平成26年度より、資本費に対する一般会計繰入金（基準内）対象経費を汚水処理費の対象外としたため、値が増加している。しかし、経年劣化等により維持管理に要する経費が増加しているため、値は減少傾向にある。⑥平成26年度より、資本費に対する一般会計繰入金（基準内）対象経費を汚水処理費の対象外としたため、値が減少している。しかし、経年劣化等により維持管理に要する経費が増加しているため、値は増加傾向にある。⑦未だ未普及地域が多数存在するため、必然的に値が100％を下回る状況が続いている。⑧定期的に処理区域を拡大しているため、値が80％前後で推移している。敷設管渠が耐用年数未到達のため、更新投資に係る資本費が抑制され、一時的に汚水処理原価も低く抑えられている。しかし、今後、建設投資に加えて大量の更新投資が発生することが明確であり、計画的な投資計画の策定が不可欠となっている。

老朽化の状況について

①平成26年度において、『みなし償却制度廃止』に伴い過去の未計上分の減価償却費を一括で計上したため値が急増したが、多額の投資を継続しているため、全体として値が低く抑えられている。②法定耐用年数に到達したものがないため計上なし。③法定耐用年数に満たない管渠であっても、経年劣化による不明水の流入等が多くなっていることから管渠修繕を必要とする箇所が増加してきている。今後10年以内に次々と管渠が耐用年数に到達することから、恒久的な事業運営のためにも計画的に長寿命化を進めていきたい。

全体総括

未だ未普及地域が多く残り、すべての計画地域に対して下水道を普及させるには継続して多額の建設投資を行っていく必要がある。また、近い将来には、敷設管渠が次々と耐用年数を迎え、二重の投資（建設と更新）を抱える状況となる。更新投資は収益を向上させる通常の投資とは異なる性質のものであることから、経費回収率の低下や汚水処理原価の上昇が懸念される。このことからも、下水道使用料の改定も視野に入れながら引き続き計画的かつ効率的な経営に努めたい。また、経営戦略については平成30年度の策定を目途に取り組んでいきたい。