経営の健全性・効率性について
令和元年度は令和2年4月からの公営企業会計適用に伴い、出納整理期間を設けず、3月末で会計を閉鎖したため、施設利用率及び水洗化率以外の各種比率については、算出時の内訳が前年度と異なっております。⑦の施設利用率については、類似団体平均値より高いことから、類似団体と比較して効率的な汚水処理が行われていると考えられます。⑧の水洗化率は、類似団体、全国平均を下回っていますが、近年、改善傾向です。これは、下水道未接続世帯に対する接続促進活動などの成果によると考えており、今後も使用料収入の確保などのため、積極的に取り組みます。
老朽化の状況について
本市の下水道は昭和39年に事業に着手しており、年月の経過により管渠の老朽化が進んでいる状態であり、今後、計画的に改築・更新を実施する必要があります。改築・更新を行うにあたっては、既存施設の有効活用や長寿命化を図り、ライフサイクルコストを低減させるほか、施設の改修・修繕・更新や維持管理に要する経費を平準化させるストックマネジメント計画を策定します。
全体総括
本市の公共下水道事業は、計画面積の約9割の整備が終了しており、現在は、整備から維持管理に軸足を移した経営が必要になっています。こうした中、管路施設や処理施設の老朽化が進んでいることから、事業を安定的に持続させるためには、施設の耐震化や長寿命化を進めるとともに、改築・更新を計画的に実施する必要があります。また、人口減少や節水機器の普及などにより、使用料収入は減少傾向である一方、今後、施設・設備の更新費用が増加していくことを考慮すると、経営は厳しさを増すことが見込まれるため、水洗化率の向上など使用料収入の確保に向けより一層力を入れるとともに、不明水対策などを進め、維持管理経費の抑制を図ることが重要な課題であると考えています。