栃木県

財政力指数の分析欄

・平成２５年度以降、県税収入の増等により上昇している。・平成２９年度は、前年度における県税収入の減等による基準財政収入額の減により前年度に比べ減少したが、３ヶ年平均の財政力指数は前年度から０．０１ポイント増加し、５年連続で前年度を上回った。

経常収支比率の分析欄

・平成２３年度以降、近年の臨時財政対策債の大量発行等に伴う公債費の増加や補助費等のうち医療福祉関係経費などの支出が増加している。・平成２９年度は、県税や実質的な交付税などの収入が増加したことにより、平成２８年度に比べ２．０ポイント減少し、９５．７％となった。・今後も「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、財政健全化の取組を継続する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれており、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあってグループ内平均よりも高めとなっている。なお、平成２６年度は、国の要請に基づき平成２５年度に実施した給与削減の終了等による人件費の増などにより増加となったが、平成２７年度以降はほぼ横ばいである。・今後も「とちぎ行革プラン２０１６」に基づく計画的な定員管理の実施や、管理経費の節約等による物件費の削減を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

・平成２７年度は、給与制度の総合的見直しによる現給保障者数が減少したこと及び国との職員構成の違いにより、２６年度を０．６ポイント上回る１０１．４となり、平成２８年度は前年度と同水準となっている。・今後も、人事委員会勧告等を踏まえ、引き続き適正な給与水準の確保に努めていく。（注）平成２９年度の数値については、平成３０年の調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

人口10万人当たり職員数の分析欄

・「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、人口減少問題等の新たな行政需要を踏まえながら、職員の年齢構成も考慮し、計画的な定員管理を行っていくこととしている。・同グループに指定都市を含む府県が多く含まれているため（１２／２１府県）、グループ内の比較では、人口１０万人当たりの職員数が多い傾向にある。・今後とも、行政需要に見合ったメリハリのある職員配置を行うことと等により、適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

・標準財政規模の改善等により平成２７年度から減少が続いている。・平成２９年度は、公債償還費が減少したことにより３年連続で改善、平成２８年度に比べ０．５ポイント減少し、１０．６％となった。・「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努め、実質公債費比率の改善を図っていく。

将来負担比率の分析欄

・将来負担比率は平成２２年度から平成２７年度までは減少傾向にあったが、平成２８年度は実質的な交付税の減等に悪化した。・平成２９年度は、支給率の見直しに伴う退職手当負担見込額の減少により、２８年度に比べ２．１ポイント減少し、９８．４％となった。・今後、本指標の大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めるなどして、将来負担の軽減を図っていく。

人件費の分析欄

・平成２９年度の人件費は、前年度に比べ減少（２９年度１８４，１０９百万円、２８年度１８６，１７１百万円）したことに加え、県税や地方譲与税、実質的な交付税などの収入が増加したことにより、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より１．３ポイント減少した。・今後も「とちぎ行革プラン２０１６」に基づく計画的な定員管理を実施していく。

物件費の分析欄

・各種事務的経費の節約を推進している結果、物件費は前年度とほぼ同程度（２９年度１７，５５０百万円、２８年度１７，４０５百万円）となっており、経常一般財源等総額に占める物件費の割合についても、前年度と同等であった。・今後も「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、管理経費の節約等を徹底し、経費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

・平成２９年度の扶助費は、特定疾患対策費の増などに伴い、前年度から増加（２９年度７，７５６百万円、２８年度７，４６１百万円）したことにより、経常一般財源等総額に占める扶助費の割合は前年度より０．１ポイント増加した。・今後も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、引き続き適切な執行に努めていく。

その他の分析欄

・平成２５年度までは概ね同水準で推移してきたが、平成２６年度以降は公共土木施設等の維持補修費の増加により、高めの水準となっている。・２９年度は、公共土木施設等の維持補修費が増加（２９年度６，４４６百万円、２８年度５，９１５百万円）したものの、県税や地方譲与税、実質的な交付税などの収入が増加したことにより、経常一般財源等総額に占める割合は前年度と同等であった。

補助費等の分析欄

・医療費公費負担や介護保険関係経費等の医療福祉関係経費の増加などにより補助費等が増加（２９年度１０７，３５４百万円、２８年度１０５，２３６百万円）したが、県税や地方譲与税、実質的な交付税などの収入が増加したことにより、経常一般財源等総額に占める補助費等の割合については前年度と同等であった。・今後も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、各種補助金等の見直しを進めるなど、経費の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

・平成２９年度の公債費は、低金利の影響などにより減少（２９年度１００，７３５百万円、２８年度１０１，８０８百万円）したことに加え、県税や地方譲与税、実質的な交付税などの収入が増加したことにより、、経常一般財源等総額に占める公債費の割合は前年度より０．８ポイント減少した。

公債費以外の分析欄

・医療費公費負担や介護保険等の医療福祉関係経費の増により補助費等が増加（２９年度１０７，３５４百万円、２８年度１０５，２３６百万円）したが、県税や地方譲与税、実質的な交付税などの収入が増加したことにより、経常一般財源等総額に占める公債費以外の割合は前年度から１．２ポイント減少した。・今後も、計画的な定員管理や各種補助金等の見直しなどを徹底し、経費節減に努めていく。

基金全体

（増減理由）・「国民健康保険財政安定化基金」に３２億円積み立てた一方、「財政調整基金」を８４億円取り崩したこと、「県有施設整備基金」から大規模建設事業等のため７０億円取り崩したこと等により、基金全体としては１０７億円の減となった。（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。

財政調整基金

（増減理由）・医療福祉関係経費等の増による財源不足への対応（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、財政調整的基金（財政調整基金＋減債基金＋県有施設整備基金）の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。

減債基金

（増減理由）・運用益を１８百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、減債基金を含めた財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・県有施設整備基金：県有施設の整備・日光杉並木街道保護基金：日光杉並木街道の保護に資する事業の実施（増減理由）・県有施設整備基金：国体開催の拠点である総合スポーツゾーン整備等のため、７０億円取り崩したことにより減少・安心こども基金：保育所整備のため、１８億円取り崩したことにより減少（今後の方針）・県有施設整備基金：国体開催等により大規模建設事業費が高水準で推移する見込であることから、「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、県有施設整備基金を含めた財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率はグループ内で高い水準にあり、平成２８年度から平成２９年度の推移は横ばいである。公共施設等総合管理基本方針に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、引き続き公共施設の適正管理に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・グループ内平均値と比較すると、将来負担比率は低い水準である一方、有形固定資産減価償却率は高い水準で推移している。・将来負担比率は、支給率の見直しに伴う退職手当負担見込額の減少により平成28年度から平成29年度に減少している。一方、有形固定資産減価償却率は、ほぼ横ばいである。・今後も、将来負担比率において大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより県債発行額の縮減に努めるなど将来負担の軽減を図りつつ、計画的に老朽化施設の長寿命化を進めるなど公共施設の適切な管理に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・グループ内平均値と比較すると、将来負担比率、実質公債比率とも低い水準で推移している。・将来負担比率は、退職手当支給率の引下げなどによる将来負担額の減少や地方消費税率の引上げによる標準財政規模の増加等により、平成27年度まで減少傾向にあったが、平成28年度は実質的な交付税の減等により悪化した。平成29年度は、支給率の見直し等に伴う退職手当負担見込額の減少により改善した。・実質公債費比率は、標準財政規模の改善等により平成27年度から減少が続いており、平成29年度は、公債償還費が減少したことにより３年連続で改善した。・引き続き「とちぎ行革プラン2016」に基づき県債発行額の縮減に努めるなどして、将来負担比率及び実質公債比率の改善を図っていく。