栃木県

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,880,000人1,900,000人1,920,000人1,940,000人1,960,000人1,980,000人2,000,000人2,020,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

・平成２５年度以降、県税収入の増等により上昇している。・平成２９年度は、前年度における県税収入の減等による基準財政収入額の減により前年度に比べ減少したが、３ヶ年平均の財政力指数は前年度から０．０１ポイント増加し、５年連続で前年度を上回った。

グループ内順位：7/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.540.560.580.60.620.640.660.68当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・平成２３年度以降、近年の臨時財政対策債の大量発行等に伴う公債費の増加や補助費等のうち医療福祉関係経費などの支出が増加している。・平成２９年度は、県税や実質的な交付税などの収入が増加したことにより、平成２８年度に比べ２．０ポイント減少し、９５．７％となった。・今後も「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、財政健全化の取組を継続する。

グループ内順位：9/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれており、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあってグループ内平均よりも高めとなっている。なお、平成２６年度は、国の要請に基づき平成２５年度に実施した給与削減の終了等による人件費の増などにより増加となったが、平成２７年度以降はほぼ横ばいである。・今後も「とちぎ行革プラン２０１６」に基づく計画的な定員管理の実施や、管理経費の節約等による物件費の削減を徹底し、これらの経費の抑制に努めていく。

グループ内順位：15/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

・平成２７年度は、給与制度の総合的見直しによる現給保障者数が減少したこと及び国との職員構成の違いにより、２６年度を０．６ポイント上回る１０１．４となり、平成２８年度は前年度と同水準となっている。・今後も、人事委員会勧告等を踏まえ、引き続き適正な給与水準の確保に努めていく。（注）平成２９年度の数値については、平成３０年の調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。

グループ内順位：15/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

・「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、人口減少問題等の新たな行政需要を踏まえながら、職員の年齢構成も考慮し、計画的な定員管理を行っていくこととしている。・同グループに指定都市を含む府県が多く含まれているため（１２／２１府県）、グループ内の比較では、人口１０万人当たりの職員数が多い傾向にある。・今後とも、行政需要に見合ったメリハリのある職員配置を行うことと等により、適正な定員管理を行っていく。

グループ内順位：16/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・標準財政規模の改善等により平成２７年度から減少が続いている。・平成２９年度は、公債償還費が減少したことにより３年連続で改善、平成２８年度に比べ０．５ポイント減少し、１０．６％となった。・「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努め、実質公債費比率の改善を図っていく。

グループ内順位：6/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・将来負担比率は平成２２年度から平成２７年度までは減少傾向にあったが、平成２８年度は実質的な交付税の減等に悪化した。・平成２９年度は、支給率の見直しに伴う退職手当負担見込額の減少により、２８年度に比べ２．１ポイント減少し、９８．４％となった。・今後、本指標の大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めるなどして、将来負担の軽減を図っていく。

グループ内順位：1/21
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

・平成２９年度の人件費は、前年度に比べ減少（２９年度１８４，１０９百万円、２８年度１８６，１７１百万円）したことに加え、県税や地方譲与税、実質的な交付税などの収入が増加したことにより、経常一般財源等総額に占める割合は前年度より１．３ポイント減少した。・今後も「とちぎ行革プラン２０１６」に基づく計画的な定員管理を実施していく。

グループ内順位：17/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・各種事務的経費の節約を推進している結果、物件費は前年度とほぼ同程度（２９年度１７，５５０百万円、２８年度１７，４０５百万円）となっており、経常一般財源等総額に占める物件費の割合についても、前年度と同等であった。・今後も「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、管理経費の節約等を徹底し、経費の抑制に努めていく。

グループ内順位：18/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・平成２９年度の扶助費は、特定疾患対策費の増などに伴い、前年度から増加（２９年度７，７５６百万円、２８年度７，４６１百万円）したことにより、経常一般財源等総額に占める扶助費の割合は前年度より０．１ポイント増加した。・今後も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、引き続き適切な執行に努めていく。

グループ内順位：12/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221.3％1.4％1.5％1.6％1.7％1.8％1.9％2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・平成２５年度までは概ね同水準で推移してきたが、平成２６年度以降は公共土木施設等の維持補修費の増加により、高めの水準となっている。・２９年度は、公共土木施設等の維持補修費が増加（２９年度６，４４６百万円、２８年度５，９１５百万円）したものの、県税や地方譲与税、実質的な交付税などの収入が増加したことにより、経常一般財源等総額に占める割合は前年度と同等であった。

グループ内順位：14/21
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・医療費公費負担や介護保険関係経費等の医療福祉関係経費の増加などにより補助費等が増加（２９年度１０７，３５４百万円、２８年度１０５，２３６百万円）したが、県税や地方譲与税、実質的な交付税などの収入が増加したことにより、経常一般財源等総額に占める補助費等の割合については前年度と同等であった。・今後も医療福祉関係経費の増加が見込まれるが、各種補助金等の見直しを進めるなど、経費の抑制に努めていく。

グループ内順位：6/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・平成２９年度の公債費は、低金利の影響などにより減少（２９年度１００，７３５百万円、２８年度１０１，８０８百万円）したことに加え、県税や地方譲与税、実質的な交付税などの収入が増加したことにより、、経常一般財源等総額に占める公債費の割合は前年度より０．８ポイント減少した。

グループ内順位：8/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・医療費公費負担や介護保険等の医療福祉関係経費の増により補助費等が増加（２９年度１０７，３５４百万円、２８年度１０５，２３６百万円）したが、県税や地方譲与税、実質的な交付税などの収入が増加したことにより、経常一般財源等総額に占める公債費以外の割合は前年度から１．２ポイント減少した。・今後も、計画的な定員管理や各種補助金等の見直しなどを徹底し、経費節減に努めていく。

グループ内順位：11/21
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450円500円550円600円650円700円750円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・教育費は、住民一人当たり９０，４０９円となっており、退職手当の減等による人件費の減などにより、３年連続で減となった。・民生費は、住民一人当たり５７，８３８円となっており、医療福祉関係経費の増等により平成２６年度以降増加しており、平成２９年度も子どものための教育・保育給付費負担金の増などにより４年連続で増となった。・土木費は、住民一人当たり３９，３８１円となっており、国体開催の拠点である総合スポーツゾーンの増等により平成２９年度は増となった。・商工費は、住民一人当たり３７，２９８円となっており、県内中小企業の資金需要の減少に伴う制度金融貸付金の減などにより、平成２５年度以降減となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202285,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり３７３，４３０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１１，１５４円となっており、平成２６年度は、国の要請に基づき平成２５年度に実施した給与削減の終了等による人件費の増などにより増加となったが、平成２７年度以降は、ほぼ横ばいとなっている。同一グループに政令指定都市のある府県が多く含まれ、人口当たりの職員数が比較的多い影響もあってグループ内平均よりも高めとなっているが、今後も「とちぎ行革プラン２０１６」に基づく計画的な定員管理を実施していく。・補助費等は住民一人当たり８９，３３６円となっており、平成２９年度は税交付金の増などにより増加した。医療費公費負担や介護保険関係経費等の医療福祉関係経費は今後も増加が見込まれるため、「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき各種補助金等の見直しを進めるなど、経費の抑制に努めていく。・公債費は住民一人当たり５１，７２５円となっており、平成２９年度は低金利の影響などにより減少したものであるが、今後も「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより、臨時財政対策債を除く県債発行額の縮減に努めていく。・災害復旧事業費は住民一人当たり２５９円となっており、平成２７年９月関東・東北豪雨に伴う復旧経費の減等により、前年度と比較して大幅に減少している。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・平成２９年度の財政調整基金残高が前年度より減少（２９年度１４，５２９百万円、２８年度２０，５６６百万円）したことに加え、標準財政規模が増加（２９年度４４３，２５９百万円、２８年度４４２，２４７百万円）したことにより、基金残高の比率は減少した。・実質収支額は黒字（２９年度６，５８３百万円、２８年度４，９６７百万円）を続けており、前年度を上回ったため、比率が増加した。・実質単年度収支は、財政調整基金の取崩しが増加（２９年度８，３６０百万円、２８年度２，９４０百万円）したことにより、比率が減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計施設管理事業会計水道事業会計流域下水道事業会計流域下水道事業特別会計病院事業会計県営林事業特別会計自動車取得税・自動車税納税証紙特別会計電気事業会計

分析欄

・全ての会計において黒字となっており、連結実質赤字比率は算定されていない。・平成２９年度は、行政経費の削減や歳入の確保などにより、普通会計においては６６億円の黒字となっている。・公営企業会計においては、水道事業会計や電気事業会計における純利益の確保などにより、１７１億円の黒字となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・元利償還金については、低金利の影響により７年ぶりに減少した。・満期一括償還地方債に係る年度割相当額についても、市場公募による県債発行を毎年度実施していることから、１０年連続で増加している。・また、算入公債費等については、普通交付税に算入された元利償還金であり、臨時財政対策債の償還額の増加等により、７年連続で増加した。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・一般会計等に係る地方債の現在高は、平成２９年度は減少したが、公共施設の長寿命化対策による通常債の発行等により、高水準で推移している。・平成２９年度退職手当負担見込額は、支給率の引き下げにより、平成２８年度に引き続き減少した。・平成２９年度充当可能基金は、財政調整基金残高の減少（２９年度１４，５２９百万円、２８年度２０，５６６百万円）により、減少した。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・「国民健康保険財政安定化基金」に３２億円積み立てた一方、「財政調整基金」を８４億円取り崩したこと、「県有施設整備基金」から大規模建設事業等のため７０億円取り崩したこと等により、基金全体としては１０７億円の減となった。（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円112,000百万円114,000百万円116,000百万円118,000百万円120,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・医療福祉関係経費等の増による財源不足への対応（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、財政調整的基金（財政調整基金＋減債基金＋県有施設整備基金）の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・運用益を１８百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・医療福祉関係経費の増加等により引き続き財源不足が見込まれることから、「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、減債基金を含めた財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,600百万円34,800百万円35,000百万円35,200百万円35,400百万円35,600百万円35,800百万円36,000百万円36,200百万円36,400百万円36,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・県有施設整備基金：県有施設の整備・日光杉並木街道保護基金：日光杉並木街道の保護に資する事業の実施（増減理由）・県有施設整備基金：国体開催の拠点である総合スポーツゾーン整備等のため、７０億円取り崩したことにより減少・安心こども基金：保育所整備のため、１８億円取り崩したことにより減少（今後の方針）・県有施設整備基金：国体開催等により大規模建設事業費が高水準で推移する見込であることから、「とちぎ行革プラン２０１６」に基づき、更なる財政健全化に取り組むとともに、県有施設整備基金を含めた財政調整的基金の涵養と活用を図りながら、持続可能な財政運営を目指していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率はグループ内で高い水準にあり、平成２８年度から平成２９年度の推移は横ばいである。公共施設等総合管理基本方針に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、引き続き公共施設の適正管理に努めていく。

グループ内順位：5/16
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・グループ内平均値と比較すると、将来負担比率は低い水準である一方、有形固定資産減価償却率は高い水準で推移している。・将来負担比率は、支給率の見直しに伴う退職手当負担見込額の減少により平成28年度から平成29年度に減少している。一方、有形固定資産減価償却率は、ほぼ横ばいである。・今後も、将来負担比率において大きな比重を占める地方債残高の抑制に向けて、事業費の節減や国庫補助金等の活用などにより県債発行額の縮減に努めるなど将来負担の軽減を図りつつ、計画的に老朽化施設の長寿命化を進めるなど公共施設の適切な管理に努めていく。

64.6％64.7％65.3％65.4％65.6％98％99％100％101％102％103％104％105％106％107％108％109％110％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・グループ内平均値と比較すると、将来負担比率、実質公債比率とも低い水準で推移している。・将来負担比率は、退職手当支給率の引下げなどによる将来負担額の減少や地方消費税率の引上げによる標準財政規模の増加等により、平成27年度まで減少傾向にあったが、平成28年度は実質的な交付税の減等により悪化した。平成29年度は、支給率の見直し等に伴う退職手当負担見込額の減少により改善した。・実質公債費比率は、標準財政規模の改善等により平成27年度から減少が続いており、平成29年度は、公債償還費が減少したことにより３年連続で改善した。・引き続き「とちぎ行革プラン2016」に基づき県債発行額の縮減に努めるなどして、将来負担比率及び実質公債比率の改善を図っていく。

9.6％9.7％9.8％10.1％10.6％11.1％98％99％100％101％102％103％104％105％106％107％108％109％110％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

空港

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

博物館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

グループ内で見ると、本県の有形固定資産原価償却率は、特に道路、橋りょう・トンネル、図書館で高く、公営住宅、学校施設、博物館では平均並みとなっている。道路、橋りょう・トンネルについては、本県においてはいずれも道路台帳記載の取得年度を減価償却開始年度とし、補修工事等を行った場合であっても当初取得年度を開始年度としていることから、減価償却率が高くなる傾向があると考えられる。引き続き適正な管理を行っていく。図書館については、昭和４５年度に共用開始した県立図書館が償却開始から４８年を経過し、耐用年数である５０年に迫りつつあることから高くなっているが、本施設については平成２４年度に耐震改修を完了しており、安全及び使用上の問題はない。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値類似団体内平均値

保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

グループ内で見ると、本県の有形固定資産減価償却率は、体育館・プール、県民会館で平均よりやや高く、一方、試験研究機関、庁舎ではグループ中最も低くなっている。体育館・プールについては、昭和４０～５０年代に主な施設が建設され、これらが耐用年数を経過しつつあることから減価償却率が高く、平成２８～２９年度間でもやや増加している。老朽化等を受けて、現在新たな体育館・屋内プールを建設中であり、令和３年度に移行する予定である。県民会館については、平成２年度共用開始の栃木県総合文化センターが４７年の耐用年数を６割以上経過したところであるが、平成３０年度から令和元年度にかけて大規模改修工事を行っており、老朽化対策に取り組んでいる。試験研究機関については、老朽化施設の建替えや時代の変化に応じた新施設の整備を適正に行ってきたところであり、平成２９年度には栃木県産業技術センターにおける新たな研究開発施設の整備等を行った。庁舎については、平成１９年度に本庁舎及び議会棟の建替えを行ったことなどから他団体と比較して低く、また、平成２９年度には２つの合同庁舎の移転・新築を行ったことなどから、同年度の値は平成２８年度から更に低下している。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2016201720182019202020211,700,000百万円1,750,000百万円1,800,000百万円1,850,000百万円1,900,000百万円1,950,000百万円2,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,320,000百万円1,340,000百万円1,360,000百万円1,380,000百万円1,400,000百万円1,420,000百万円1,440,000百万円1,460,000百万円1,480,000百万円1,500,000百万円1,520,000百万円1,540,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が基金の積み立て等により期首から20,698百万円増加(+1.2%)し、1,751,622百万円となった。負債総額は、地方債の増加等により、4,863百万円増加(+0.4%)し、1,332,583千円となった。電気事業会計、病院事業会計等6公営企業会計を加えた全体では、資産は1,813,634百万円であり、一般会計等と比較すると1.04倍の規模となった。全体に一部事務組合、地方三公社、地方独立行政法人等を加えた連結では、資産総額は1,870,632百万円であり、一般会計等と比較すると1.07倍の規模となった。

純経常行政コスト

201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては経常費用は571,432百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は354,374百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は217,058百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。人件費が経常費用の37.4%(213,671百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。民間でも実施可能な施設については、引き続き指定管理者制度を導入、拡大するなどにより、コストの削減に努める。全体では、経常費用は580,632百万円、一般会計等の1.02倍であり、一般会計等と同じく業務費用の方が移転費用よりも多い。連結では、経常費用は601,706百万円、一般会計等の1.05倍であり、一般会計等と同じく業務費用の方が移転費用よりも多い。

本年度差額

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(561,484百万円)が純行政コスト(543,687百万円)を上回っており、本年度差額は17,797百万円となり、純資産残高は15,835百万円の増加となった。全体では、純資産残高が441,218百万円であり、一般会計等の1.05倍である。連結では、純資産残高が476,875百万円であり、一般会計等の1.14倍である。

業務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は27,434百万円であったが、投資活動収支については△20,698百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△2,768百万円となった。全体では、業務活動収支が32,329百万円(一般会計等の1.18倍)、投資活動収支が△22,859百万円(一般会計等の1.10倍)であった。財務活動収支については、△4,483百万円であり、一般会計等と同様の傾向となった。連結では、業務活動収支が30,345百万円(一般会計等の1.11倍)、投資活動収支が△20,934百万円(一般会計等の1.01倍)であった。財務活動収支については、△3,637百万円であり、一般会計等と同様の傾向となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020202186万円88万円90万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.6年1.7年1.8年1.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民1人当たり資産額は前年度から1.3万円増加し、類似団体平均と同程度となった。.歳入額対資産比率は、前年度から微増し、類似団体と同程度となった。30年度も同水準で移行する見込みである。有形固定資産減価償却率は、前年度と同程度であり、引き続き類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理基本方針に基づき、老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202136％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度同様、類似団体平均を上回っており、また、前年度に比べても、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加したため0.6%増加している。純資産が減少した場合は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、引き続き「とちぎ行革プラン2016」等に基づき、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度から0.2%増加したところであり、今後も適切な地方債発行に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202127万円28万円29万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民1人当たり行政コストは、前年度から1万円減少したが、類似団体平均を上回る結果となった。高齢化の進展等により医療福祉関係経費が増加しているため、その増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民1人当たり負債額は、前年度同様、類似団体平均を下回っているが、引き続き「とちぎ行革プラン2016」に基づき、地方債残高の適正な管理等に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動の赤字分を上回ったため、前年度の△2,287百万円から改善し4,656百万円となったが、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行っているためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は、前年度からほぼ変動がなく、類似団体平均を上回っている状況にある。引き続き、公共サービスの費用に対する適正な受益者負担に努めるとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。

類似団体【Ｂ】

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