日立市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

③流動比率は、類似団体平均値及び全国平均値を下回っており、平成３０年度は流動資産の減少等により前年度に比べ低下した。今後は企業債償還金が年々減少する見込みであり、数値は改善する見込みである。なお、企業債償還金は下水道使用料等により返済している。⑥汚水処理原価は、毎年一定の維持管理経費がかかる一方で、人口減少などにより有収水量が減少していることから、前年度より増加した。今後も事業の効率化に努める必要がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値を下回っており、今後も人口減少等に伴う処理水量の減少によって利用率は低下傾向にあるため、今後の施設更新において、一日最大処理水量などを踏まえ、施設規模の見直しを検討していく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、数値が高いほど老朽化が進んでいることを表しているが、類似団体平均値及び全国平均値を上回っており、他団体と比べて施設の老朽化が進んでいる状況にある。しかし、管渠が法定耐用年数を経過していないため、②管渠老朽化率の数値は0となっている。本市では、令和元年度以降、順次管渠が法定耐用年数を迎える。③管渠改善率は、管渠の更新ペースを示す指標であるが、管渠が法定耐用年数を経過していないため、類似団体平均値及び全国平均値を下回っている。元年度以降、法定耐用年数を超える管渠については、計画的に更新を行っていく。

全体総括

経営の健全性及び効率性に関する指標から本市の下水道事業経営は、おおむね健全な状態といえる。しかし、人口減少などによる有収水量の減に伴い使用料収入が減少傾向にある中で、老朽化した施設の更新を着実に進めていくためには、多額の資金の確保が必要であり、今後本格的な改築更新時期を迎えた際には、経営状況が厳しくなるものと見込んでいる。こうした状況を踏まえ、平成３０年度に策定した経営戦略に基づき、下水道事業の経営基盤の強化と健全経営の推進に取り組んでいく。