日立市:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2017年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202130%40%50%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202194%96%98%100%102%104%106%108%110%112%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202164%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202198.9%99%99.1%99.2%99.3%99.4%99.5%99.6%水洗化率

経営の健全性・効率性について

③流動比率は、類似団体平均値及び全国平均値を下回っているが、今後は企業債償還金が年々減少する見込みであり、数値は改善傾向にある。なお、企業債償還金は下水道使用料等により返済している。⑦施設利用率は、類似団体平均値及び全国平均値を上回っている。しかしながら、人口減少等に伴う処理水量の減少によって利用率は低下傾向にあるため、今後の施設更新において、一日最大処理水量などを踏まえ、施設規模の見直しを検討していく必要がある。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、数値が高いほど老朽化が進んでいることを表しているが、類似団体平均値及び全国平均値を上回っており、他団体と比べて施設の老朽化が進んでいる状況にある。しかし、多くの管渠が法定耐用年数を経過していないため、②管渠老朽化率の数値は0となっている。本市では、平成31年度以降、順次管渠が法定耐用年数を迎える。③管渠改善率は、管渠の更新ペースを示す指標であるが、管渠が法定耐用年数を経過していないため、類似団体平均値及び全国平均値を下回っている。31年度以降、法定耐用年数を超える管渠については、計画的に更新を行っていく。

全体総括

経営の健全性及び効率性に関する指標から本市の下水道事業経営は、おおむね健全な状態といえる。しかし、人口減少などに伴い使用料収入が減少傾向にある中で、老朽化した施設の更新を着実に進めていくためには、多額の資金の確保が必要であり、今後本格的な改築更新時期を迎えた際には、経営状況が厳しくなるものと見込んでいる。こうした状況を踏まえ、平成30年度に策定する経営戦略に基づき、下水道事業の経営基盤の強化と経営健全の推進に取り組んでいく。

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