収益等の状況について
①収益的収支比率は75.5%で、H26を境に数値が減少傾向にあるため、費用の抑制や組織見直しなど、経営改善に向けた取り組みが必要である。②③他会計からの補助は0であり、損失分は同公営企業の他事業の収益で賄っている状況。事業単独では赤字経営であるため、経営改善に向けた取り組みが必要である。④定員稼働率は、類似施設平均値に比べて高いものの、収益的収支比率に鑑みると料金水準の見直し等により収入増を図る必要があると考えられる。⑤売上高人件費比率は数値が増加傾向にあり、類似施設平均を上回っているため、人員配置の適正化などにより人件費の抑制を図る必要がある。⑥売上高GOP比率は数値が減少傾向にあり、H28においては類似施設平均値を下回っているため、経営改善に向けた取り組みが必要である。⑦EBITDAは、数値が減少傾向にあり、類似施設平均値を大きく下回っているため、経営改善に向けた取り組みが必要である。
資産等の状況について
⑧⑨該当数値なし⑩設備投資見込額について、当該施設における建設改良費及び修繕料の今後10年間の見込額であり、H29分はすでに決定している額、H30~H38分は過去5年間(H24~H28)の平均値を1年分として計算している。収支の状況から、見込まれる設備投資を実際に行うかどうかは慎重に検討する必要がある。⑪該当数値なし⑫企業債残高対料金収入比率は0であり、必要な更新投資も行われているが、収支の状況から経営改善に向けた取り組みが必要であると考えられる。
利用の状況について
⑬施設と周辺地域の宿泊客数動向について、所在市町村は下降傾向にあるものの、当該施設は横ばいである。定員稼働率が類似施設平均値より高いことからも、当該施設は一定の需要があることがうかがえるため、経営改善に向けた取り組みを進めつつも、施設のあり方について検討する必要がある。
全体総括
収益的収支比率、売上高GOP比率、EBITDAの数値が減少傾向にあり、類似施設平均値を下回ることから、経営改善に向けた取り組みが必要といえる。人件費等経常費用の抑制を図ることはもちろんのこと、設備投資に関してもその是非を慎重に検討し行う必要がある。定員稼働率、施設と周辺地域の宿泊客数動向に鑑みるに需要は決して低くないと考えられるため、今後、経営の改善に向けた取り組みを進めつつも、民間譲渡についても検討する。