経営の健全性・効率性について
○経常収支比率・料金回収率とも100%以上かつ年々数値が伸びており、類似団体平均値を上回っている。また、企業債残高対給水収益比率については、年々比率が低下しており、類似団体平均値を下回っている。これは、浄水施設の統廃合による維持管理費の縮減や、企業債の繰上償還などによる利払負担の縮減などの経営改善を進めてきたことが要因として考えられる。以上のことから、給水に係る費用が料金収入で賄われており、収益性は良好な状況である。○給水原価については、類似団体平均値と比較し高い数値であるが、これは本市の場合、給水区域が広く地形の起伏が多いなどの要因により、より多くの給水コストがかかっているためと考えられるが、維持管理費の縮減等の経営改善により、数値は年々低下している。○施設利用率については、浄水施設統合事業による給水能力の合理化を進めた結果、平成25年度から類似団体平均値と同程度の数値となった。また、有収率についても、類似団体平均値と同程度の割合で推移していることから、施設・設備が適正に運営されていると言える。◎概ねそれぞれの数値基準から判断すると、年々健全な経営状況になっており、類似団体平均値と比較しても良好な状況にあると考えられる。
老朽化の状況について
○有形固定資産減価償却率・管路経年化率ともに年々数値が上昇しているものの、管路経年化率は類似団体平均値と比較し下回っている。また、管路更新率は類似団体平均値を下回っており、将来の施設更新の必要性は徐々に増していると考えられる。
全体総括
経営に関する指標については、類似団体平均値と比較し、概ね健全な状況であると言えるが、施設の老朽化の進行に伴い、今後は施設の更新需要が増大していく見込みである。このことから、施設の予防保全型維持管理を行いながら、将来の水需要に適した管路の統廃合(ダウンサイジング)や性能の合理化(スペックダウン)による更新費用の軽減、布設環境等を踏まえた管種別の更新サイクルの見直しによる事業量の平準化を図るなど、更新投資の効率化や維持管理費の縮減などの経営改善に努めながら、経営の健全性を確保していくことが必要である。