福島市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

本市公共下水道事業は、集中的に下水道管渠の整備を実施した時期の企業債償還がピークを過ぎたばかりであることや、施設の利用開始から約45年が経過し、修繕が必要な箇所の増加など維持管理にも多くの費用が必要となっています。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価は汚水処理に要する経費の算定方法変更（総務省通知に基づく経費控除の適用）により改善しましたが、未だ⑥汚水処理原価は類似団体や全国平均に比べ高い状況にあります。また、③流動比率が類似団体や全国平均より低い水準であり、支払能力を高めるための対応が必要です。以上のように、厳しい経営状況ですが、下水道への接続促進による使用料の確保や、借り入れの原因となる建設改良費の抑制に努めています。

老朽化の状況について

管路建設施工後、一般的な耐用年数といわれる50年が経過する施設が出てきており、老朽化に起因した事故や機能停止を防止するための対策（予防保全型の維持管理）として、長寿命化計画を策定し、平成27年度から老朽化対策工事に着手しました。類似団体や全国平均に比べ②管渠老朽化率が低いことから、③管渠改善率も低い状況ですが、今後耐用年数を迎える資産が増えていく見込みであり、計画的・効率的な更新が必要となってきています。

全体総括

平成28年4月から本市下水道事業に地方公営企業法を一部適用し、新たに財務資料を作成したことから、より詳細な経営分析が可能となっています。適切な需要予測に基づいた計画的な施設整備、効率的な整備手法の採用などによる企業債の抑制や、老朽化施設に対する予防保全型維持管理による修繕費用の縮減を図り、経営の健全化を進めます。また、今後は下水道整備を予定した区域を合併処理浄化槽区域に見直すなど、人口減少や整備のスピードアップを考慮した汚水処理施設整備手法の最適化も検討していきます。