秋田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」および「⑤経費回収率」は100％以上を維持しており、公費負担分を除く汚水処理費を下水道使用料で回収できている。「②累積欠損金比率」は、0%を維持している。「③流動比率」は100%を下回っているが、単年度で資金が減とならないように、資本費平準化債の発行などにより、適切な資金の確保に努めており、短期的な債務に対する支払能力を有していると言える。「④企業債残高対事業規模比率」は、年々減少傾向にあり、全国平均や類似団体と比較して低い値となっている。「⑥汚水処理原価」は流域下水道の維持管理負担金単価の値上げや、八橋下水道終末処理場での汚水処理を廃止し、県の秋田臨海処理センターでの汚水処理に切り替えたことに伴う費用の増加により、全国平均および類似団体平均と比較して高い値となっている。「⑦施設利用率」は、該当処理施設が廃止されたことに伴い0となっている。「⑧水洗化率」は、全国平均や類似団体平均と比較して低い値となっていることから、水洗化を促進するための取組みが必要である。

老朽化の状況について

管渠については、老朽化率は全国平均や類似団体平均と比較して高い値であり、改善率は低い値である。長期の視点に立った更新計画に基づき、更新を進める必要がある。

全体総括

経営に関する指標から、現時点での経営状況は健全であると判断している。しかしながら、これまでの建設投資により多額の企業債残高を有しているほか、今後も、人口減による使用料収入の減少が見込まれるなか、老朽化施設の更新を進める必要があることから、これまで以上に事業運営の効率化を図る必要がある。