経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、健全な事業運営状況であれば100%以上となっていることが必要であるが、本市は100%未満の状況が続いている。今後、事務事業の洗い出しを行い、施設の適正かつ計画的な維持管理及び改築等の更新を図るなど、長期的な視点により経営改善に取り組んでいく必要がある。また、経費回収率については、前年度から微増となっているものの、100%未満の状態が続いている。今後施設の老朽化に伴い、汚水処理費の増加が見込まれるため、使用料の収納対策の強化を図るとともに、維持管理費の民間委託等を視野に入れ、更なる費用削減に努めていく必要がある。
老朽化の状況について
現在、主要な幹線管渠については、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な点検・調査及び長寿命化を含めた改築を行っているところである。その他の管路については、耐用年数を迎えるものが増加する見込みであることから、これらについても重要度を勘案し、継続的に施設の適正化を進めていく必要がある。
全体総括
今後は菅渠老朽化対策に加え、施設の改築更新費用に多額の投資が必要となることが見込まれることから、下水道事業の経営環境は厳しい状況下にある。こうした状況に対応するため、平成32年度から公営企業会計を導入することで、経営成績や資産状況をより正確に評価・判断し、経費削減と収益確保に努め、効率的かつ健全な経営を推進する。