末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
個別排水処理
🗾03:岩手県 >>> 🌆 一戸町
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📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は横ばい傾向であるが、基準財政収入額は、人口減少や全国平均を上回る高齢化による町民税の減収、及び償却資産の減価償却の進行に伴う減収などにより減少した。令和４年度から出納対策室を設置し未納対策に取り組んだことで、滞納繰越分の徴収率が増加したことから、税収等歳入の確実な収納及び歳出効率化に努めることにより、持続可能な財政基盤の構築を図る。 | |
経常収支比率の分析欄類似団体内平均値と比べ高い水準で推移している。分子（経常経費充当一般財源）は、主にコロナ関連経費などによる補助費の増や職員数の増などにより、前年度比約７６，９３４千円増加した。一方、分母（経常一般財源総額等）は普通交付税の減や臨時財政対策債の減が大きく影響し、前年度比２１６，４１２千円減少した。これにより、令和４年度の経常収支比率は前年度に比べ、４．９ポイントの増となった。義務的経費は早急に圧縮することは難しいが、人件費が急上昇しないよう定員管理を継続することや、公債費の適切な償還期間の設定などにより、歳出の効率化に取り組む。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費が４８，９９２千円、物件費が１，５５５千円増加したことに加え、分母となる人口が減少したため、人口１人当たり決算額は１６，０２３円増加した。要因としては、常勤職員数の増や会計年度任用職員に係る地方公務員共済組合等負担金が追加となったことや保育所等運営委託料の増などによるもの。今後も人口減少傾向が続くことが見込まれることから、引き続き行政サービスの品質低下を招かない程度に歳出の圧縮に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄前年度に比べ、０．６ポイント改善したが、これまで退職者不補充を継続し採用を抑制したことによる職員年齢層の高齢化により、類似団体平均よりも高い状況にある。今後も定員適正化や国家公務員の給与改定に合わせた給与水準の見直しを図ることにより、改善を目指す。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度に比べ０．７３ポイント増となり増加傾向にあるが、定員適正化計画に基づく定員管理を継続してきた結果、類似団体平均と比べ低い数値となっている。しかし、きめ細かな行政サービスを住民に提供するためにはこれ以上の削減は難しい一方で、人口は減少傾向にあり、今後は「人口１人当たり人件費・物件費等決算額」と同様、上昇していくと推測される。今後ともＩＣＴの活用等により行政サービスを維持しつつ適正な職員数の維持に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄類似団体内平均を下回っており、令和元年度以降は減少傾向にある。地方債発行に当たり交付税措置率の高い有利な地方債の活用などにより、負担軽減に取り組んでいること、過去に借り入れた高金利の起債の完済などによる。今後、大型事業に伴なう起債が見込まれることから、当該事業に充てる起債の元金償還が始まる令和１０年度以降に公債費負担が増大することのないよう、補助金等の起債以外の財源を確保することや、他の事業の実施年度を調整し起債発行額を平準化することなどに配意する。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率はこれまで減少傾向にあったものの、令和４年度は前年度から０．９ポイント増加した。これは、職員の採用に伴う退職手当負担見込み額の増及び減債基金の減等によるもの。今後数年度は、定年延長や大型建設事業の実施により歳出が増えることが見込まれ、地方債発行額及び基金取崩額が増えると予測されるが、有利な財源確保と必要以上の地方債発行を行わないことにより、できるだけ将来負担の増加を招かないよう配慮する。 |
人件費の分析欄常勤職員数の増や会計年度任用職員に係る地方公務員共済組合等負担金の増により人件費は増加した。前ページのラスパイレス指数の比較では、類似団体平均より高い水準にあるが、人件費においては継続的な退職者不補充などにより職員数の削減を行ってきたため、類似団体平均を下回っている。 | |
物件費の分析欄保育所等運営委託料や奥中山高原施設指定管理料などの増により物件費が前年度から１，５５５千円増加したことや地方税・普通交付税の減による経常一般財源の減少により、比率は２．４ポイント増加した。また、公共施設の指定管理者制度導入などにより依然として類似団体内平均値よりも高い水準で推移しているため、必要に応じて公共施設の統廃合などを検討し、施設管理費用の見直しに取り組む。 | |
扶助費の分析欄新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時特別給付金等が減となったことなどにより、前年度比０．３ポイント減少したが、依然として類似団体平均値を上回っている。これは、障害者自立支援給付費（扶助費全体の４５．６％）の影響が大きいためで、歳出額は拡大する一方である。また、今後、高齢化進行に伴い、老人福祉に係る歳出の増加も予想される。 | |
その他の分析欄前年度に比べ１．７ポイント減少し、類似団体内平均値に近づいた。これは、国民健康保険事業勘定、農業集落排水事業及び下水道事業特別会計への繰出金減少などによるもので、今後も可能な限り繰出基準に近付け、基準外繰出を圧縮するよう特別会計内での歳入確保を図る。 | |
補助費等の分析欄過去５年間において、類似団体内平均値に比べ低い水準で推移しているが、令和４年度は、豪雨災害に対する支援事業や物価高騰対策事業などが増えたことにより、前年度から２．６ポイント増加した。今後も、特に町単独補助金事業についてはその目的効果を検証し、必要に応じて整理・合理化を図るとともに、効率的な執行管理を行う。 | |
公債費の分析欄既往債の償還終了による元利償還金の減により、前年度に比べ０．２ポイント減少し、類似団体内平均値を２．７ポイント下回った。これまでどおり、地方債新規発行に当たっては、原則として交付税措置率が高い地方債に限定し、新規発行額は元金償還額を下回るよう配慮する。 | |
公債費以外の分析欄前年度に比べ５．１ポイント増加し類似団体内平均値を超える水準にある。令和４年度は、投資的経費は減少したものの、人件費、物件費、補助費などが増加したことにより、決算総額も増加している。一層の経費削減に努めるとともに、必要に応じ公共施設の統廃合などを検討する。 |
構成比が多い順にみると、①民生費２８．４％（前年度２８．１％）、②総務費１２．１％（前年度１８．３％）、③農林水産業費１１．４％（前年度４．９％）となっている。①民生費は、前年度に比べ住民１人当たり２６円減少したが、類似団体内平均値を上回っている。これは、障害者自立支援等給付費などの金額が大きいためである。②総務費は、前年度に比べ住民１人当たり５３，２４４円減少し、類似団体内平均値を下回った。これは、公用公共用施設改修等基金積立金、普通建設事業費が減少したためである。③農林水産業費は、前年度に比べ住民１人当たり５３，３９８円増加し、類似団体内平均値を上回った。これは、普通建設事業費、大雨等農作物被害農家緊急支援金が増加したためである。
性質別歳出決算全体の住民１人当たりのコストは８３３，６９０円となっており、前年度と比べ９，５５７円減少している。構成比が多い順にみると、①物件費１７．５％（前年度１６．８％）、②扶助費１５．８％（前年度１６．０％）、③人件費１４．２％（前年度１３．２％）、④補助費等１３．６％（前年度９．８％）となっている。①物件費は、類似団体内平均値を下回ったものの、前年度に比べ住民１人当たり４，２５１円増加した。これは、保育所等運営委託料や奥中山高原施設指定管理料の増などが要因である。②扶助費は、前年度に比べ住民１人当たり３，３２１円減少し、類似団体内平均値を上回っている。これは、当町に多数の障害者福祉施設が立地しており、障害者自立支援給付費が多額で推移しているためである。③人件費は、類似団体内平均値を下回っているものの、前年度に比べ住民１人当たり７，５９５円増加している。これは、常勤職員数の増や会計年度任用職員に係る地方公務員共済組合等負担金の増によるものである。④補助費等は、前年度に比べ住民１人当たり３０，４５０円増加し、類似団体内平均値を上回っている。これは、豪雨災害に対する支援事業や物価高騰対策事業などの増が要因である。
分析欄財政調整基金残高は、財源の確保等により前年度から増減が無かった。一方、標準財政規模は地方交付税の減少により前年度比１８６，２３０千円減少した。このことから、標準財政規模比で１．０１ポイントの増加となった。実質収支額の比率は、前年度比０．７６ポイントの増加となった。これは、普通建設費の減等により歳出が減少したことが要因である。 |
分析欄国民健康保険事業勘定特別会計では、平成３１年４月の税率改正に伴う税収入の増加などにより、令和２年度以降黒字となっている。今後も医療費を抑制するなどし、健全な財政運営に取り組む。一般会計では黒字を計上しており、特別交付税が伸びたことによる地方交付税の増額等により、前年度に比べ比率が０．７９ポイント増加した。今後も、税収等歳入の確実な収納及び歳出の効率化に努める。 |
分析欄算入公債費等が前年度に比べ２０百万円減少している。これは、既往債の償還終了により元利償還金が減少したためである。今後も従前どおり、地方債新規発行に当たっては交付税措置率が高い有利な地方債を活用しつつ、公債費負担の平準化を図る。分析欄：減債基金ここに入力 |
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、既往債の償還終了等により、前年度に比べ９百万円減少した。また、公営企業債等の既往債の償還終了及び新規発行の抑制により、繰入見込額が１６４百万円減少した。一方、令和４年度は減債基金を取り崩したことなどから、充当可能基金は前年度に比べ９３百万円減少し、将来負担比率の分子は前年度に比べ２１百万円増加した。基金の積み増しは今後難しい状況が想定されるが、プライマリーバランスの黒字化を堅持することで地方債残高の減少に努め、財政健全化を図る。 |
基金全体（増減理由）基金全体の残高は、令和２年度に比べ約４５７百万円増加している。財政調整基金は、令和３年度に約２６２百万円の積み増しを行った。（今後の方針）財政調整基金は、今後の町税の減収及び地方交付税削減への対応、並びに災害時の財源確保が目的であるが、当面必要とされる財源を確保しており、今後は当該基金への積極的な積み増しは行わなず、現在の規模を維持する予定である。一方で、公用公共用施設の老朽化に伴う多額の更新費用を確保するため、公用公共用施設改修等基金については優先的に積み増しを行う。 | |
財政調整基金（増減理由）令和４年度は、運用収入及び剰余金を積立て、同額を取崩したことにより、残高に変更はなかった。（今後の方針）当該基金の目的に必要とされる当面の残高を確保しており、今後は不測の歳入不足に対応していく。 | |
減債基金（増減理由）令和４年度は、２，２７６千円を積立て、元利償還に対して１３，１０３千円を取り崩した。（今後の方針）当面繰上償還の予定はないため、積極的な積み増しは実施せず、公債費負担増加分に対応し、計画的に取崩しを行う。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）①公用公共用施設改修等基金は、公用公共用施設の改修・改築等に必要な財源確保を目的としている。②地域づくり推進基金は、地域づくり事業に必要な財源確保を目的としている。③過疎地域持続的発展特別事業基金は、過疎地域持続的発展計画に基づく事業に必要な財源確保を目的としている。④災害に強いまちづくり基金は、自主防災組織の育成等に必要な財源確保を目的としている。⑤森林環境整備基金は、森林の環境整備等に必要な財源確保を目的としている。（増減理由）①公用公共用施設改修等基金は、公用公共用施設の改修等の財源として積み増し及び取り崩しを行った。②地域づくり推進基金は、地域づくり補助金や地域担当職員制度等に要する財源として取崩しを行った。③過疎地域持続的発展特別事業基金は、過疎地域持続的発展計画に基づく事業の財源として積み増し及び取崩しを行った。④災害に強いまちづくり基金は、災害見舞金や自主防災組織育成補助金に要する財源として取崩しを行った。⑤森林環境整備基金は、森林の環境整備等に要する財源として積み増しを行った。（今後の方針）①公用公共用施設改修等基金は、公用公共用施設の改修・改築等に備え、優先的に積み増しを行う。②地域づくり推進基金は、該当事業に充当するため必要に応じ取崩しを行う。③過疎地域持続的発展特別事業基金は、過疎地域持続的発展計画に基づく事業に充当するため、計画的に積み増し及び取崩しを行う。④災害に強いまちづくり基金は、該当事業に充当するため必要に応じ取崩しを行う。⑤森林環境整備基金は、森林の環境整備等に備え、積み増しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、施設の老朽化が進んでおり、必要に応じて資産の修繕や更新を計画的に行わなければ、数値が大幅に上昇する可能性がある。今後も町公共施設等総合管理計画等に基づき、資産の老朽化状況を把握し、計画的に事業を実施する。なお、令和４年度固定資産台帳未整備のため、令和４比率は表記されていない。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均より１１１．９ポイント上回り、前年より９５．５ポイント増加したが、県平均の５９８．５％を大きく下回った。引き続き、必要以上の地方債発行を抑制するとともに、経常経費を削減するなどの取組を続け、持続可能な財政運営を図る。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率と有形固定資産減価償却率のいずれも類似団体より低くなっており、将来負担比率は主に償還終了に伴う公営企業債繰入見込額の減少及び基金の積み増しによる充当可能基金増加により、R3の比率は前年比8.6ポイント減少した。一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるため、計画的な資産の維持補修を行うとともに、老朽化した施設の除却等を進め、各種財政指標を意識した財政運営を行う必要がある。なお、令和４年度固定資産台帳未整備のため、R4比率は表記されていない。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は前年より1.1ポイント減少し、類似団体より2.7ポイント低くなっている。実質公債費比率は、令和２年度から減少傾向に転じた。これは、標準財政規模が増加したほか、地方債の償還が進んだことに伴い、当該比率も減少したものである。一方、将来負担比率は前年より0.9ポイント増加し、類似団体より6.7ポイント上回った。地方債償還財源確保のため交付税措置の高いものに絞って借入を行っているため、将来負担額は減少傾向にあるが、将来負担額から控除する「充当可能基金」や「基準財政需要額算入見込額」が減少したことで、将来負担比率は増加してしまった。今後も有利な起債を活用し、将来負担比率の低減に努める。 |
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネルであり、特に高くなっている施設は児童館、公営住宅等である。橋りょう・トンネルについては橋梁長寿命化修繕計画に基づき、優先度の高い橋りょうから順次必要な補修工事を行っているほか、平成２２年度に取得した鳥海トンネルの取得価額が比較的大きく耐用年数も長いため、有形固定資産減価償却率の増加を押し下げる要因になっていると考えられる。児童館については、既に耐用年数が到来しており、令和５年度現在は使用されていない。公営住宅、公民館について老朽化が進んでいることから、必要な修繕等を行い適正利用に努める。一人当たり面積が類似団体より施設類型の半数が下回っているが、人口減少が進む中で人口規模に合わせた公共施設の適正配置を図るため、今後の人口及び利用者の推移、ニーズ、施設民営化の余地等を考慮して施設の適正管理を行う。なお、令和４年度固定資産台帳未整備のため、令和４比率は表記されていない。
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い資産は体育館・プール及び庁舎である。体育館・プールについては、一戸町体育館の減価償却率の高さ（令和３末９２．４％）によるものである。庁舎については、昭和４８年に建築され（令和３末で築４８年）、平成２７年に耐震補強工事を行い、安全性を確保したものの、既に減価償却が進んでいたため、類似団体より高い水準となっている。一般廃棄物処理施設は、令和３年度に基幹設備の改良工事及び既存設備の一部撤去により、有形固定資産減価償却率は大きく低下した。また、消防施設についても、防災行政無線のデジタル化更新等により償却資産評価額が増加し、有形固定資産原価償却率は類似団体を下回った。いずれの資産においても、必要に応じて資産の修繕や更新を計画的に行わなければ、数値が上昇していくことが見込まれるため、資産の適正管理に努める必要がある。なお、令和４年度固定資産台帳未整備のため、令和４比率は表記されていない。
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。
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