五所川原市:工業用水道事業

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び料金回収率は、いずれも100%を維持しているものの、依然減少傾向なのは、減価償却費等の費用の増加によるものである。累積欠損金は生じていないが、減少傾向の上記の数値を鑑み、効率的な経営に努める必要がある。流動比率は、100%以上を維持しており、短期的な債務に対する支払能力を確保している。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値及び全国平均値を上回っている。企業債残高の大部分はダム建設に対する出資であり、出資分の償還元金については、一般会計からの繰入金を充当している。給水原価は、類似団体平均値を下回るものの、全国平均値を上回っており、前年度とほぼ横ばいであることから、緊急的な経営改善の必要はないが、施設の老朽化を考慮し、維持管理費の削減など経費節減に努める必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値及び全国平均値を上回っており、資産の老朽化が進んでいることがわかる。管路経年化率及び管路更新率は、いずれも0となっている。これは、管路が耐用年数を経過しておらず、更新も実施していないためである。今後、短期間に更新時期が集中すると見込まれるため、効率的な更新計画を検討する必要がある。

全体総括

令和3年度決算時では、一定の給水収益を確保しており、給水に係る費用に充当できているが、令和4年度では燃料費等の高騰により電気料金などにもその影響が拡がり、稼働に要する費用負担が大幅に増えており、また今後管路及び施設設備等の更新のための投資的費用が増えることが見込まれるため、さらなる経費節減、補助金等の財源確保に取り組み、工業用水道事業の効率的運営に努める必要がある。管路及び施設設備等の老朽化に伴う更新については、短期間に集中することが見込まれるため、費用等の平準化を図るなど効率的な更新計画を立てる必要がある。上記の項目を鑑み、経営戦略を改定してくものである。

類似団体【極小規模】

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