弘前市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

公共下水道事業については、平成24年度の料金改定以降、使用料収入が増加し、経常収支比率は100％を超え、累積欠損金比率も大幅に低下し、平成25年度には累積欠損金がゼロとなった。経費回収率については、類似団体と比較して値が高く、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況であり、同様に汚水処理原価も類似団体と比較して値が低く、効率的な汚水処理が行われているため、現状は概ね健全な経営状況にあると言える。弘前市下水処理場は、1973年の供用開始から50年近くが経過し、経年劣化による老朽化が進むなど、改築・更新などに多額の費用を要することから、処理能力に余裕を生じている隣接地（青森県流域下水道施設）へ施設統合を行い、平成27年度から汚水処理を停止したことにより、施設利用率はゼロとなっている。企業債については、今後も投資対象の費用対効果の精査と効率的な施設整備を基本として、可能な限り費用を抑制し、将来の投資に備える財源確保に努めたい。また、今後は人口減少に伴い、使用料収入も減少いていく見込みとなっており、現在の経営状況を維持するには、更なる費用の削減と水洗化率の向上を図る必要がある。

老朽化の状況について

老朽化の状況については、平成28年度以降、管渠老朽化率は徐々に上昇しており、今後はヒューム管を中心に法定耐用年数を経過する管渠が大量に発生し、施設などの老朽化もますます進むと考えられるため、国からの交付金を活用するなど、一気に更新費用が増加しないように、重要度や緊急度を見極めながら計画的な更新を行っていく必要がある。

全体総括

短期的な支払能力を示す流動比率は100％を超えており、併せて、経常収支比率や経費回収率も100％を超えていることから、概ね健全な状況にあると考える。今後は、人口減少などに伴い、収益は減少する一方で、老朽化した施設の更新費用などは増加するため、水洗化率向上に向けた督励活動や事業の平準化を図るなど、計画的に事業を進め、引き続き健全な経営に努める。効率的に施設を更新していくためにも、現在策定中の資産管理（アセットマネジメント）計画に基づき、長期的視点に立った老朽化対策の推進が必要であると考える。