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財政力指数については、地方交付税への依存度合いが大きいことから、全国の中でも低い水準にある。平成２４年度以降は上昇傾向にあり、平成２７年度は地方消費税の税率引上げ等の影響により、更に上昇した。
平成２７年度は、分子（経常経費充当一般財源等）の増以上に分母（経常一般財源等総額）が増となったことから、比率は微減となった。なお、平成２５年度は、国からの要請を踏まえた給与減額措置の実施により、一時的な改善があったものである。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、全国の中でも高い水準にあるが、地理的要因等により内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。青森県行財政改革大綱に基づき、引き続き職員給与・職員数の適正化に取り組むほか、組織の見直し、内部コストの抑制及び民間活力の活用などの取組みを推進することとしている。
給与制度や諸手当については、社会経済情勢の変化や人事委員会勧告を踏まえ、適時適切に見直すこととしており、平成２７年度からは給与制度の総合的見直しを実施し、ラスパイレス指数も１００を下回る状況が続いている。引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、給与制度や諸手当等について適時適切に見直し、適正化を推進することとしている。
一般行政部門の定員適正化については、平成１３年度から平成２４年度までに１，７３１人の削減を行った。引き続き執行体制の簡素化を図るため、新たな定員適正化の数値目標として、平成２５年度から平成３０年度までの６年間で６０人以上の削減を図ることとしており、計画期間３年間で目標を上回る９６人の削減を行った。教育部門及び警察部門も同様に、計画的に定員適正化を進めている
実質公債費比率については、国の経済対策に呼応した公共事業の追加や北海道・東北新幹線に係る建設負担金などによる公債費の増や標準財政規模の減少などの影響により平成２３年度は１８％であったが、新規発行県債の抑制や公債費の平準化対策などにより近年減少傾向にある。その一方で、依然として北海道・東北新幹線建設等のために発行した公債費負担が高い水準にあることなどから全国の中では高い水準にある。引き続き、普通建設事業費の重点化・計画的実施による県債発行の抑制及び低利資金の活用や調達年限の多様化による公債費の抑制を図ることとしている。
将来負担比率については、分母（標準的な一般財源収入）が増となるとともに、分子（公債費、退職手当等将来的に県が負担する額の合計額）が減となったことにより、類似団体の中でも上位の水準にある。引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、県債残高の圧縮等将来負担額の減少に努めることとしている。
人件費に係る経常収支比率は、平成２３年度においては団塊世代の退職に伴い退職金が高い水準であったこと等により類似団体平均を上回る状況であったが、定員適正化の着実な実施等の結果として、平成２４年度以降は類似団体及び全国平均を下回っている。なお、平成２５年度は国からの要請を踏まえた給与減額措置の実施により、一時的な改善があったものである。今後とも引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、一層の職員給与・職員数の適正化等に取り組むこととしている。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。今後も、優先度を踏まえた施策の重点化に取り組むとともに、青森県行財政改革大綱に基づく、組織の見直し、内部コストの抑制などの取組みを推進することとしている。
その他に係る経常収支比率について、本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、除雪経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるが、平成２７年度は道路等の維持補修費が減であったこと等により全国平均と同程度となったものと考えられる。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに下回っているが、社会保障関係費の増加により、近年、その決算額は上昇傾向にある。引き続き、毎年度の予算編成において、ゼロベースの視点に立ち返って見直すこと等により、更なる事務事業の再構築を図ることとしている。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。これは、これまでの経済対策としての公共事業の追加や北海道・東北新幹線鉄道整備事業費負担金等を含む県単独事業費が高い水準で推移してきたことに伴うものである。今後とも、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、県債残高の圧縮に努め、将来の公債費負担の軽減を図ることとしている。