青森県

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,180,000人1,200,000人1,220,000人1,240,000人1,260,000人1,280,000人1,300,000人1,320,000人1,340,000人1,360,000人1,380,000人1,400,000人1,420,000人1,440,000人1,460,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、地方交付税への依存度合いが大きいことから、全国の中でも低い水準にある。平成２４年度以降は上昇傾向にあり、平成２７年度、平成２８年度は地方消費税の税率引上げ等の影響により、前年度より上昇した。

グループ内順位：7/15
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.270.280.290.30.310.320.330.340.350.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、分子（経常経費充当一般財源等）の減以上に分母（経常一般財源等総額）が減となったことから、比率は微増となった。なお、平成２５年度は、国からの要請を踏まえた給与減額措置の実施により、一時的な改善があったものである。

グループ内順位：11/15
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、全国の中でも高い水準にあるが、地理的要因等により内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。青森県行財政改革大綱に基づき、引き続き職員給与・職員数の適正化に取り組むほか、組織の見直し、内部コストの抑制及び民間活力の活用などの取組みを推進することとしている。

グループ内順位：7/15
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度や諸手当については、社会経済情勢の変化や人事委員会勧告を踏まえ、適時適切に見直すこととしており、平成２７年度からは給与制度の総合的見直しを実施し、ラスパイレス指数も１００を下回る状況が続いている。引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、給与制度や諸手当等について適時適切に見直し、適正化を推進することとしている。

グループ内順位：3/15
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口10万人当たり職員数の分析欄

一般行政部門の定員適正化については、平成１３年度から平成２４年度までに１，７３１人の削減を行った。引き続き執行体制の簡素化を図るため、新たな定員適正化の数値目標として、平成２５年度から平成３０年度までの６年間で６０人以上の削減を図ることとしており、計画期間４年間で目標を上回る７７人の削減を行った。教育部門及び警察部門も同様に、計画的に定員適正化を進めている。

グループ内順位：2/15
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,320円1,340円1,360円1,380円1,400円1,420円1,440円1,460円1,480円1,500円1,520円1,540円1,560円当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、これまでの国の経済対策に呼応した公共事業の追加や北海道・東北新幹線に係る建設負担金などの影響により全国の中では高い水準にあるが、近年は、新規発行県債の抑制や公債費の平準化対策などにより減少傾向にある。引き続き、普通建設事業費の重点化・計画的実施による県債発行の抑制及び低利資金の活用や調達年限の多様化による公債費の抑制を図ることとしている。

グループ内順位：8/15
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、分母（標準的な一般財源収入）が減となったものの、分子（公債費、退職手当等将来的に県が負担する額の合計額）がそれ以上に減となったことにより、類似団体の中でも上位の水準にある。引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、県債残高の圧縮等将来負担額の減少に努めることとしている。

グループ内順位：4/15
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、定員適正化の着実な実施等の結果として、平成２４年度以降は類似団体及び全国平均を下回っている。なお、平成２５年度は国からの要請を踏まえた給与減額措置の実施により、一時的な改善があったものである。青森県行財政改革大綱に基づき、引き続き職員給与・職員数の適正化等に取り組むこととしている。

グループ内順位：3/15
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。今後も、優先度を踏まえた施策の重点化に取り組むとともに、青森県行財政改革大綱に基づく、組織の見直し、内部コストの抑制などの取組みを推進することとしている。

グループ内順位：13/15
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均と同程度で推移しており、平成２８年度は前年同となった。

グループ内順位：9/15
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.6％1.7％1.8％1.9％2％2.1％2.2％2.3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、全国平均を上回っている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、除雪経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。

グループ内順位：12/15
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに下回っているが、社会保障関係費の増加により、近年、その決算額は上昇傾向にある。引き続き、毎年度の予算編成において、ゼロベースの視点に立ち返って見直すこと等により、更なる事務事業の再構築を図ることとしている。

グループ内順位：5/15
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。これは、これまでの国の経済対策に呼応した公共事業の追加や北海道・東北新幹線に係る建設負担金等を含む県単独事業費が高い水準で推移してきたことに伴うものである。今後とも、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、県債残高の圧縮に努め、将来の公債費負担の軽減を図ることとしている。

グループ内順位：12/15
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。これは、人件費、補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っていることによるものである。

グループ内順位：4/15
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800円850円900円950円1,000円1,050円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

0円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202394,000円96,000円98,000円100,000円102,000円104,000円106,000円108,000円110,000円112,000円114,000円116,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５０９，１８７円となっている。・民生費は、住民一人当たり７６，５７４円となっている。社会保障関係費の増加等により、類似団体と同様に増加した。・教育費は、住民一人当たり１０８，０６２円となっている。人件費は児童・生徒の減少に伴う職員数の削減等により減少傾向であるが、平成２６年度からは高等学校等就学支援費の増等により、増加傾向にある。・公債費は、住民一人当たり９０，１１６円となっているが、近年の借入利率の低下傾向等による償還利子の減等はあるものの、住民一人あたりではほぼ横ばいという状況である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円122,000円124,000円126,000円128,000円130,000円132,000円134,000円136,000円138,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５０９，１８７円となっている。・人件費は、住民一人当たり１２５，１８３円となっており、近年は定員適正化の実施による職員数の減等により減少傾向であり、類似団体と比較しても低い水準となっている。・維持補修費は住民一人当たり１１，５５３円となっている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから除雪経費等が類似団体より多くなる傾向があり、高い水準となっている。・補助費等は、住民一人当たり１０５，４５９円となっている。社会保障関係費が増加する一方で、地方消費税交付金の減や事務事業の見直し等により総額では減となり、類似団体よりも低い水準となっている。・普通建設事業費は、住民一人当たり９９，５７８円となっており、平成２８年度は国補正予算関連事業の増等により類似団体と同様に増加した。・公債費は、住民一人当たり９０，１０５円となっているが、近年の借入利率の低下傾向等による償還利子の減等はあるものの、住民一人あたりではほぼ横ばいという状況である。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％-0％1％2％3％4％5％6％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は、青森県行財政改革大綱に基づく歳出改革や財源確保の取組など財政健全化努力の継続により、いずれの年度も標準財政規模比で同程度の黒字を確保している。実質単年度収支は、平成２４年度及び２５年度において一定程度の財政調整用基金の取崩（赤字要素：平成２４（約４億円）、平成２５（約１１億円））が生じていたものの、平成２５年度においては、将来の公債費負担の軽減を図るための繰上償還（黒字要素：約２９億円）等を実施したことにより黒字となった。平成２６年度以降は、予算の執行段階における経費節減、歳入の確保等により基金の取崩がなくなり、前年度の実質収支額との差により増減が生じている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1％2％3％4％5％6％7％8％9％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険特別会計青森県下水道事業会計青森県下水道事業特別会計青森県医療療育センター特別会計青森県国民健康保険特別会計青森県工業用水道事業会計青森県港湾整備事業特別会計青森県病院事業会計青森県療育福祉・医療療育センター特別会計青森県管理特別会計青森県証紙特別会計青森県鉄道施設整備事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、いずれの年度も全ての会計において黒字となっている。病院事業会計において近年、標準財政規模に対する黒字額の比率が増加傾向であるが、その主な要因としては、収入面では、平均在院日数の短縮や病床の効率的な運用による病床利用率の上昇、高度・専門医療の充実に取り組んできたことに伴う診療単価の増等によるものであり、費用面では、各種契約等について、市場価格等の情報収集を行い、安全を確保しながら、より低廉な方法等を追及するなど、収入・費用両面において取組を進めてきたことによるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、普通建設事業費の重点化・計画的実施による県債発行の抑制及び低利資金の活用や調達年限の多様化による公債費の抑制を図ったこと等により、平成２１年度以降減少傾向にあるが、依然として高い水準にある。これは、これまでの国の経済対策に呼応した公共事業の追加や北海道・東北新幹線に係る建設負担金等を含む県単独事業費が高い水準で推移してきたことによるものである。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200,000百万円400,000百万円600,000百万円800,000百万円1,000,000百万円1,200,000百万円1,400,000百万円1,600,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、減少傾向にある。これは、一般会計等に係る臨時財政対策債を含む県債残高の総額が減少傾向にあるほか、退職手当負担見込額等も減少傾向にあること等によるものである。引き続き、県債の新規発行の抑制等により、県債残高の圧縮に努めるほか、職員数の適正化により退職手当負担見込額の抑制等将来負担額の減少に努めることとしている。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

グループ内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

グループ内順位：
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

48％50.1％51.8％53.9％55.6％56.8％57.6％70％80％90％100％110％120％130％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は類似団体並、将来負担比率は類似団体より低い水準で推移しており、いずれも改善傾向にある。これは、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、公債費負担の軽減と県債残高の圧縮に努めてきたためである。なお、将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率については、今後も低下していくものと想定される。

12.3％12.5％13％13.1％13.4％13.6％70％80％90％100％110％120％130％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

空港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

博物館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

陸上競技場・野球場

0％当該団体値類似団体内平均値

県民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

試験研究機関

0％当該団体値類似団体内平均値

警察施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

2016201720182019202020211,780,000百万円1,800,000百万円1,820,000百万円1,840,000百万円1,860,000百万円1,880,000百万円1,900,000百万円1,920,000百万円1,940,000百万円1,960,000百万円1,980,000百万円2,000,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020211,150,000百万円1,200,000百万円1,250,000百万円1,300,000百万円1,350,000百万円1,400,000百万円1,450,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-55,000百万円-50,000百万円-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.9年2年2.1年2.2年2.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202128％29％30％31％32％33％34％35％36％37％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202140％41％42％43％44％45％46％47％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202139万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202190万円92万円94万円96万円98万円100万円102万円104万円106万円108万円110万円112万円114万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ｄ】

青森県 岩手県 秋田県 山形県 福井県 山梨県 和歌山県 徳島県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県