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県税収入が個人住民税の年少扶養控除の廃止等により増となったほか、普通交付税が増となったこと等により、財政の硬直度合いを示す経常収支比率は改善したものの、類似団体及び全国の中では高い水準にある。平成２５年１２月に改定した青森県行財政改革大綱に基づき、給与・職員数の適正化による総人件費の抑制、地方債の新規発行の抑制等による公債費負担の軽減等のほか、県税収入をはじめとする歳入の確保にも努めることとしている。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体及び全国の中でも高い水準にあるが、地理的要因等により内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。青森県行財政改革大綱に基づき、引き続き給与・職員数の適正化に取り組むほか、組織の見直し、内部コストの抑制及び民間活力の活用などの取組みを推進することとしている。
平成１６年度から平成２０年度までは全職員を対象とした給与の減額（給料月額の減額：管理職員６～４％、一般職員３～２％、管理職手当の減額５％）、平成２１年度からは給与の減額（給料月額の減額：５～３％）を実施しており、給与の適正化については、給料の調整額の全廃や特殊勤務手当の大幅見直しなどにより、着実に推進してきたところである。今後とも引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、給与制度や諸手当等について適時適切に見直し、適正化を推進することとしている。
一般行政部門の定員適正化については、平成１３年度から平成２０年度までに１，３２４人の削減を図ってきている。平成２０年度には、更に簡素で効率的かつ効果的な行財政運営を推進するため、新たな定員適正化の数値目標（平成２１年度から平成２４年度までの４年間で３４０人の削減）を設定し、計画期間中４０７人の削減を行った。また、教育部門及び警察部門も同様に、計画的に定員適正化を進めている。
実質公債費比率については、類似団体及び全国の中でも高い水準にある。引き続き、普通建設事業費の重点化・計画的実施による県債発行の抑制及び低利資金の活用や調達年限の多様化による公債費の抑制を図ることとしている。
将来負担比率については、類似団体の中でも上位の水準にある。引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、地方債の新規発行の抑制等により、地方債現在高の圧縮に努めるほか、職員数の適正化により退職手当負担見込額の抑制等将来負担額の減少に努めることとしている。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに下回っている。職員数の削減及び給与カット等により、人件費総額の縮減に努めてきたところであり、今後とも引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、一層の職員給与・職員数の適正化等に取り組むこととしている。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。今後も、優先度を踏まえた施策の重点化に取り組むとともに、青森県行財政改革大綱に基づく、組織の見直し、内部コストの抑制などの取組みを推進することとしている。
その他に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、除雪経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに下回っているが、社会保障関係費の増加により、近年、その決算額は上昇傾向にある。引き続き、毎年度の予算編成において、ゼロベースの視点に立ち返って見直すこと等により、更なる事務事業の再構築を図ることとしている。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。これは、これまでの経済対策としての公共事業の追加や北海道・東北新幹線鉄道整備事業費負担金等を含む県単独事業費が高い水準で推移してきたことに伴うものである。今後とも、青森県行財政改革大綱に基づき、地方債の新規発行の抑制等により、将来の公債費負担の軽減を図りつつ、県債残高の圧縮に努めることとしている。