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人口の推移
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数については、地方交付税への依存度合いが大きいことから、全国の中でも低い水準にある。平成２４年度以降は上昇傾向にあり、平成３０年度は、地方消費税等の増により分子（基準財政収入額）が増となったものの、分母（基準財政需要額）が国の地域経済・雇用対策費の廃止等の影響により減となった結果、前年度同となった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度は、公債費や補助費の減等により、分子（経常経費充当一般財源等）が減となったものの、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の減等により、分母（経常一般財源等総額）が減となったことから、比率は減となった。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、全国の中でも高い水準にあるが、地理的要因等により内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。青森県行財政改革大綱に基づき、引き続き人件費の適正管理に取り組むほか、組織の見直し、内部コストの抑制及び民間活力の活用などの取組みを推進することとしている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度や諸手当については、社会経済情勢の変化や人事委員会勧告を踏まえ、適時適切に見直すこととしており、平成２７年度からは給与制度の総合的見直しを実施し、ラスパイレス指数も１００を下回る状況が続いている。引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、給与制度や諸手当等について適時適切に見直し、適正化を図ることとしている。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
一般行政部門の定員適正化については、平成１３年度から平成２４年度までに１，７３１人の削減を行った。引き続き執行体制の簡素化を図るため、新たな定員適正化の数値目標として、平成２５年度から平成３０年度までの６年間で６０人以上の削減を図ることとしており、計画期間６年間で目標を上回る１１８人の削減を行った。教育部門及び警察部門も同様に、計画的に定員適正化を進めている。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、これまでの国の経済対策に呼応した公共事業の追加や北海道・東北新幹線に係る建設負担金などの影響により全国の中では高い水準にあるが、近年は県債の発行抑制や公債費の平準化対策などにより減少傾向にある。引き続き、県債発行の抑制等による公債費の抑制を図ることとしている。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、分母（標準的な一般財源収入）が減となったものの、分子（公債費、退職手当等将来的に県が負担する額の合計額）がそれ以上に減となったことにより、類似団体の中でも上位の水準にある。引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、県債残高の圧縮等将来負担額の減少に努めることとしている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、定員適正化の着実な実施等の結果として、平成２４年度以降は類似団体及び全国平均を下回って推移している。青森県行財政改革大綱に基づき、引き続き職員給与・職員数の適正化等に取り組むこととしている。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。今後も、優先度を踏まえた施策の重点化に取り組むとともに、青森県行財政改革大綱に基づく、組織の見直し、内部コストの抑制などの取組みを推進することとしている。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均と同程度で推移しており、平成３０年度は前年度同となった。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率について、本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、除雪費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。なお、平成３０年度から国民健康保険関連経費が事業会計への繰出金に移行したことにより、全国的に増加している。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに下回っている。なお、平成３０年度から国民健康保険関連経費が事業会計への繰出金に移行したことにより、全国的に減少している。引き続き、毎年度の予算編成において、更なる事務事業の見直しを行うこととしている。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。これは、これまでの国の経済対策に呼応した公共事業の追加や北海道・東北新幹線に係る建設負担金等を含む県単独事業費が高い水準で推移してきたこと等によるものである。今後とも、青森県行財政改革大綱に基づき、県債発行の抑制等により、県債残高の圧縮に努め、将来の公債費負担の軽減を図ることとしている。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体を下回っている。これは、人件費、補助費等に係る経常収支比率が類似団体を下回っていることによるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４９９，６７８円となっている。・民生費は、住民一人当たり７７，１９６円となっている。本県は生活保護費が全国と比較しても高い水準となっているなど、類似団体よりも高い水準となっている。・公債費は、住民一人あたり８９，７４１円となっており、小規模企業者等設備導入資金特別会計における元利償還金の減等により減少したものの、類似団体との比較では高い水準となっている
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４９９，６７８円となっている。・人件費は、住民一人あたり１２６，４０５円となっており、住民一人当たりではほぼ横ばいという状況であるが、類似団体と比較しても低い水準となっている。・維持補修費は住民一人当たり１２，７５１円となっている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから除雪経費等が類似団体より多くなる傾向があり、高い水準となっている。・補助費等は、住民一人当たり１００，２３６円となっている。地方消費税交付金が増加する一方で、国民健康保険関連経費が事業会計への繰出金へ移行したこと等により総額では減となり、類似団体よりも低い水準となっている。・普通建設事業費は、住民一人当たり９７，４８９円となっており、国補正予算関連事業の減等により、類似団体と同様に減少した。・公債費は、住民一人当たり８９，６９５円となっており、小規模企業者等設備導入資金特別会計における元利償還金の減等により減少したものの、類似団体との比較では高い水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄実質収支額は、青森県行財政改革大綱に基づく歳出改革や財源確保の取組など財政健全化努力の継続により、いずれの年度も標準財政規模比で同程度の黒字を確保している。実質単年度収支は、平成２６年度以降は、予算の執行段階における経費節減、歳入の確保等により基金の取崩がなくなり、前年度の実質収支額との差により増減が生じている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結実質赤字比率は、いずれの年度も全ての会計において黒字となっている。病院事業会計において、平成３０年度は診療報酬改定等の要因により標準財政規模に対する黒字額の比率が前年度と比べて減少したものの、平成２６年度からの推移をみると増加傾向であり、その主な要因としては、収入面では、平均在院日数の短縮や病床の効率的な運用による病床利用率の上昇、高度・専門医療の充実に取り組んできたことに伴う診療単価の増等によるものであり、費用面では、各種契約等について市場価格等の情報収集を行い、安全を確保しながら、より低廉な方法等を追求するなど、収入・費用両面において取組を進めてきたことによるものである。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄実質公債費比率の分子は、県債発行の抑制等による公債費の抑制を図ったこと等により、平成２１年度以降減少傾向にある。元利償還金等は依然として高い水準にあるが、これは、これまでの国の経済対策に呼応した公共事業の追加や北海道・東北新幹線に係る建設負担金等を含む県単独事業費が高い水準で推移してきたこと等によるものである。
分析欄：減債基金減債基金積立相当額の積立ルールが３０年償還で毎年度の積立額を発行額の３０分の１として設定しているのに対して、本県においては、新発債の場合は２８年償還（２年据置）、借換債の場合は、残存償還期間で元金均等相当積立として設定しているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率の分子は、減少傾向にある。これは、一般会計等に係る臨時財政対策債を含む県債残高の総額が減少傾向にあるほか、退職手当負担見込額等も減少傾向にあること等によるものである。引き続き、県債発行の抑制等により、県債残高の圧縮に努めるほか、適正な定員管理を通じた退職手当負担見込額の増加抑制等により、将来負担額の減少に努めることとしている。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金は、その運用利息及び地方財政法の規定に基づく歳計剰余金の積立により増となった。その他特定目的基金については、施設整備等に伴う取崩しがあったことにより減となっている。（今後の方針）それぞれの基金の目的に応じて適切に積立て・取崩しを行うほか、財政調整基金及び減債基金については、青森県行財政改革大綱に基づく財源確保の取組を進める等により、基金の確保に努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度は、その運用利息及び地方財政法の規定に伴う歳計剰余金の積立により増となっている。（今後の方針）青森県行財政改革大綱に基づく財源確保の取組を進める等により、今後とも基金の確保に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成３０年度は、その運用利息の積立により増となっている。（今後の方針）青森県行財政改革大綱に基づく財源確保の取組を進める等により、今後とも基金の確保に努めていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・国民スポーツ大会開催基金：国民スポーツ大会の開催及び開催準備並びに大会に向けた競技力の向上を図るための事業の実施・東日本大震災復興推進基金：東日本大震災からの復興の推進に関する事業の実施（増減理由）・むつ小川原地域産業振興基金：漁業取締船代船建造（平成２８－平成３０）の財源として充当したことにより、減となっている。・発電用施設等所在市町村等振興基金：新総合運動公園陸上競技場整備（平成２５－令和１）の財源として充当したことにより、減となっている。（今後の方針）・国民スポーツ大会開催基金：先催県における状況を踏まえ、将来負担の軽減に向け、段階的な積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。引き続き、老朽化した施設等について、計画的に長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体平均をやや下回っている。分子となる将来負担額については、県債の新規発行抑制等による公債費負担の軽減と県債残高の圧縮により低下していくことが想定される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均を下回って推移している。引き続き、老朽化した施設等について、計画的に長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努めるとともに、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、公債費負担の軽減と県債残高の圧縮に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体並、将来負担比率は類似団体より低い水準で推移しており、いずれも改善傾向である。これは、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により、公債費負担の軽減と県債残高の圧縮に努めてきたことによるものである。なお、将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率については、今後も低下していくものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
累計施設ごとの有形固定資産減価償却率については、多くの類型で類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて高い水準にある公営住宅については、建築から４０年以上が経過し、老朽化が著しいこと等を踏まえ、計画的な建替を進めている。同様に、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて高い水準にある空港については、滑走路等について減価償却期間が満了しているが、計画的に維持補修を行い施設の供用性を確保している。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
累計施設ごとの有形固定資産減価償却率については、多くの類型で類似団体平均を下回っている。保健所については、有形固定資産減価償却率が類似団体に比べて著しく低い水準にあるが、平成２６年度に弘前地区健康福祉庁舎の新築を行い移転集約化を行ったためである。庁舎については、平成３０年度に本庁舎の長寿命化改修工事が終了し、分母となる有形固定資産が増加したため低下している。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から38,251百万円の減少(▲2.0%)となった。これは、インフラ施設に係る減価償却累計額の増加に伴う有形固定資産の減(▲27,595百万円)等によるものである。同様に負債総額が前年度末から56,914千円の減少となった。これは固定負債における地方債が減(▲51,801百万円)となったこと等によるものである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は541,243百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は297,601百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は243,643百万円であり、移転費用より業務費用のほうが多い。業務費用の主なものは人件費(158,613百万円)と物件費等(125,873百万円)であり、合わせて純行政コストの55.2%を占めており、引き続き定員適正化による人件費の抑制や物件費の縮減に努める。・全体においては、純行政コストは一般会計等より127,505百万円、連結においては127,904百万円多くなっているが、これはH30年度に国民健康保険特別会計が新設されたこと等によるものである。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(537,163百万円)が純行政コスト(515,528百万円)を上回ったことから、本年度差額は21,635百万円となり、純資産残高は18,664百万円の増となった。これは、税収等の減(43,572百万円)よりも、純行政コストの減(▲55,612)が上回ったことによる。・全体及び連結においては、本年度差額が増となったこと等の影響により、純資産残高も増となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は50,942百万円であったが、投資活動収支については、投資活動支出が投資活動収入を上回ったことにより7,592百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったこと等により46,391百万円となり、本年度資金残高は前年度から3,041百万円減少し、18,164百万円となった。・全体においては、一般会計等に比べ投資活動収支が2,732百万円少ないものの、業務活動収支が4,414百万円、財務活動収支が855百万円、それぞれ多いことにより、本年度資金収支額としては、一般会計等より2,537百万円多くなっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っているものの、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同程度となっている。引き続き、老朽化した施設等について、計画的に長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っている状況である。純資産比率や将来世代負担比率の改善のため、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値とほぼ同程度である。引き続き、適正な定員管理等による人件費の抑制や、組織の見直し、内部コストの縮減による物件費等の抑制を推進する。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値とほぼ同程度である。負債の大宗を占める地方債残高について、引き続き青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支については、47,304百万円の黒字となっており、類似団体平均値を上回っている状況である。引き続き税収等の歳入の確保及び内部コストの縮減等の取組を推進する。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値とほぼ同程度である。使用料及び手数料については、諸経費の状況等を勘案し、毎年度見直しを実施しているところであり、今後とも適正な受益者負担となるように取り組んでいく。
類似団体【Ｄ】
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