人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり499,678円となっている。・人件費は、住民一人あたり126,405円となっており、住民一人当たりではほぼ横ばいという状況であるが、類似団体と比較しても低い水準となっている。・維持補修費は住民一人当たり12,751円となっている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから除雪経費等が類似団体より多くなる傾向があり、高い水準となっている。・補助費等は、住民一人当たり100,236円となっている。地方消費税交付金が増加する一方で、国民健康保険関連経費が事業会計への繰出金へ移行したこと等により総額では減となり、類似団体よりも低い水準となっている。・普通建設事業費は、住民一人当たり97,489円となっており、国補正予算関連事業の減等により、類似団体と同様に減少した。・公債費は、住民一人当たり89,695円となっており、小規模企業者等設備導入資金特別会計における元利償還金の減等により減少したものの、類似団体との比較では高い水準となっている。
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から38,251百万円の減少(▲2.0%)となった。これは、インフラ施設に係る減価償却累計額の増加に伴う有形固定資産の減(▲27,595百万円)等によるものである。同様に負債総額が前年度末から56,914千円の減少となった。これは固定負債における地方債が減(▲51,801百万円)となったこと等によるものである。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は541,243百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は297,601百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は243,643百万円であり、移転費用より業務費用のほうが多い。業務費用の主なものは人件費(158,613百万円)と物件費等(125,873百万円)であり、合わせて純行政コストの55.2%を占めており、引き続き定員適正化による人件費の抑制や物件費の縮減に努める。・全体においては、純行政コストは一般会計等より127,505百万円、連結においては127,904百万円多くなっているが、これはH30年度に国民健康保険特別会計が新設されたこと等によるものである。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(537,163百万円)が純行政コスト(515,528百万円)を上回ったことから、本年度差額は21,635百万円となり、純資産残高は18,664百万円の増となった。これは、税収等の減(43,572百万円)よりも、純行政コストの減(▲55,612)が上回ったことによる。・全体及び連結においては、本年度差額が増となったこと等の影響により、純資産残高も増となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は50,942百万円であったが、投資活動収支については、投資活動支出が投資活動収入を上回ったことにより7,592百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったこと等により46,391百万円となり、本年度資金残高は前年度から3,041百万円減少し、18,164百万円となった。・全体においては、一般会計等に比べ投資活動収支が2,732百万円少ないものの、業務活動収支が4,414百万円、財務活動収支が855百万円、それぞれ多いことにより、本年度資金収支額としては、一般会計等より2,537百万円多くなっている。
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回っているものの、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同程度となっている。引き続き、老朽化した施設等について、計画的に長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率については、類似団体平均値を上回っている状況である。純資産比率や将来世代負担比率の改善のため、青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により地方債残高の圧縮に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値とほぼ同程度である。引き続き、適正な定員管理等による人件費の抑制や、組織の見直し、内部コストの縮減による物件費等の抑制を推進する。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値とほぼ同程度である。負債の大宗を占める地方債残高について、引き続き青森県行財政改革大綱に基づき、県債の新規発行の抑制等により地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支については、47,304百万円の黒字となっており、類似団体平均値を上回っている状況である。引き続き税収等の歳入の確保及び内部コストの縮減等の取組を推進する。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値とほぼ同程度である。使用料及び手数料については、諸経費の状況等を勘案し、毎年度見直しを実施しているところであり、今後とも適正な受益者負担となるように取り組んでいく。