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県税収入において、不動産取得税の前年度大口課税の反動減があったこと等から、財政の硬直度合いを示す経常収支比率は悪化するとともに、類似団体及び全国の中でも高い水準となった。青森県行財政改革大綱に基づき、一層の給与・職員定数の適正化による人件費の抑制、地方債の新規発行の抑制、公債費の平準化による公債費負担の低減等のほか、県税収入をはじめとする財源確保にも努めることとしている。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、類似団体及び全国の中でも高い水準にあるが、地理的要因等により内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。青森県行財政改革大綱に基づき、一層の給与・職員定数の適正化に取り組むほか、組織の簡素・効率化、内部コストの抑制及び民間活力の活用などの取組みを推進することとしている。
国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置に伴い前年度に比べて７．８ポイント増加した。平成１６年度から平成２０年度まで全職員を対象に実施した給与の減額（給料月額の減額：管理職員６～４％、一般職員３～２％、管理職手当の減額５％）に引き続き、平成２１年度から行財政改革大綱に基づく給与の減額（給料月額の減額：５～３％）を実施している。給与の適正化については、給料の調整額の全廃や特殊勤務手当の大幅見直しなどにより、着実に推進している。
一般行政部門の定員適正化については、平成１３年度から平成２０年度までに１，３２４人の削減を図ってきている。平成２０年度には、更に簡素で効率的かつ効果的な行財政運営を推進するため、新たな定員適正化の数値目標（平成２１年度から平成２４年度までの４年間で３４０人の削減）を設定し、平成２１年度から平成２３年度までの３カ年で３７７人の削減を図っており、教育部門及び警察部門と共に、計画的に定員適正化を進めている。
実質公債費比率については、類似団体及び全国の中でも高い水準にある。公債費負担適正化計画に基づき、普通建設事業費の重点化・計画的実施による県債発行の抑制及び低利資金の活用や調達年限の多様化による公債費の抑制を図り、平成２４年度には１８．０％未満とすることとしている。
将来負担比率については、類似団体の中でも中位の水準にある。引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、地方債の新規発行の抑制、元金ベースでのプライマリーバランスの黒字幅の維持・拡大等により、地方債現在高の圧縮を図ることとしているほか、定員適正化により退職手当負担見込額の抑制等将来負担額の減少に努めることとしている。
人件費に係る経常収支比率は、全国的には中位の水準にあるものの、類似団体の平均を上回っている。職員数の削減及び給与カット等により、人件費総額の縮減に努めているものの、団塊世代の退職に伴い退職金が高い水準で推移していることが要因と考えられる。今後は引き続き、青森県行財政改革大綱に基づき、一層の職員数・職員給与の適正化に取り組むこととしている。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、内部管理経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。今後は、施策の選択と重点化を推進するとともに、青森県行財政改革大綱に基づく、組織の簡素・効率化、内部コストの抑制などの取組みを徹底・加速して推進することとしている。
その他に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。本県は広大な面積に加え、積雪寒冷地であることから、除雪経費等が他団体に比較し多くなる傾向にあるものと考えられる。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに下回っているが、社会保障関係費の増加により、近年、その決算額は上昇傾向にある。引き続き、毎年度の予算編成において、ゼロベースの視点に立ち返って見直すこと等により、更なる事務事業の再構築を図ることとしている。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体及び全国平均をともに上回っている。これは、これまでの経済対策としての公共事業の追加や北海道・東北新幹線鉄道整備事業費負担金等を含む県単独事業費が高い水準で推移してきたことに伴うものである。今後は、青森県行財政改革大綱に基づき、地方債の新規発行の抑制や公債費の平準化等により、将来の公債費負担の軽減を図りつつ、県債残高の圧縮に努めることとしている。