経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率についてはH28資本費平準化債を総収益に含めた比率は100%となることから現時点での健全性は保たれていると考える。④企業債残高対事業規模比率については、決算統計24表1行16列を計上後、当該値は880.92%となり、類似団体より低い比率のため、企業債残高の規模は低いと考える。⑤経費回収率は100%に若干届いていないが、類似団体より高い比率であり、使用料単価・水準はほぼ適正と考える。⑥汚水処理原価は類似団体に比べ高くなっているが、処理区域を広域化したためと考える。⑧水洗化率については類似団体に比べ高く、普及が進んだ表れであり、新たな管渠整備の事業規模は少ない。
老朽化の状況について
管渠については古いもので35年度程度経過しているが、適切な維持管理を行うことで本格的な改築更新は15~20年以上先と見込んでいる。一方、中継ポンプ場及び中継ポンプ所の一部においては機器の耐用年数を越えており、健全度判定において改築更新が必要となったことから平成22年度に長寿命化計画を策定、次年度より主要機器の更新を実施、完了している。
全体総括
現時点では過去に経営安定を図るため、使用料の改定を行っており、また企業債残高も年々減少していることから、各比率が表すとおり、経営の健全性は保たれていると考える。但し、管渠の老朽化は進んでおり、企業債残高と企業債償還金の今後の推移を見ながら更新投資を行っていく。人口減による使用料収入も年々減少しており、今後はより効率的な維持管理を行っていく必要がある。